報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 5 | 281 | 199 70.8% | 78 27.8% | 3 1.1% | 31.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 4 | 324 | 221 68.2% | 71 21.9% | 32 9.9% | 33.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 3 | 205 | 167 81.5% | — — | 38 18.5% | 18.5% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 5 | 180 | 180 100% | — — | — — | — | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 5 | 293 | 216 73.7% | 55 18.8% | — — | 18.8% | — |
| 2019年12月期 | 5 | 199 | — — | — — | — — | — | — |
| 2016年12月期 | 6 | 166 | 141 84.9% | — — | 24 14.5% | 14.5% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 257 | 175 | 78 | 3 | 31.5% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 24 | 24 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 51 | 51 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年3月期
1億円以上の個別開示（2025年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 伊藤貴俊 取締役 | 提出会社 | 97 | 50 | 1 | 148 | 34.5% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.48億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の57.6%にあたる。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 47 | 3 | 51 |
| 非監査業務 | 3 | — | 3 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 0 | 0 |
| 合計 | 54 |
監査法人グループへ54百万円。 同じ期の役員報酬2.81億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。