日本エスコン の配当・自社株買い

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配当金の推移 2013年12月期〜2025年3月期

配当金の推移 （2013年12月期〜2025年3月期）

1株配当（円）配当性向（%）
配当金の推移（決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数）
決算期 中間円 期末円 年間円 調整後円 EPS円 純利益億円 配当性向% 株式数株
2025年3月期 — — 48 48 117.18 112 41.0 9,706万
2024年3月期 — — 48 48 105.44 101 45.5 9,722万
2022年12月期 — — 38 38 76.04 73 50.0 9,701万
2021年12月期 — — 38 38 67.48 60 56.3 9,701万
2020年12月期 — — 38 38 111.94 77 33.9 6,989万
2019年12月期 — — 36 36 119.17 82 30.2 6,942万
2018年12月期 — — 32 32 105.98 72 30.2 6,943万
2017年12月期 — — 18 18 81.77 55 22.0 7,143万
2016年12月期 — — 15 15 58.76 39 25.5 7,112万
2015年12月期 — — 8 8 44.65 30 17.9 —
2014年12月期 — — 3 3 34.59 24 8.7 —
2013年12月期 — — 1 1 31.14 19 3.2 —

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社（単体）の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書（2025年3月期）

不動産デベロッパー業界の配当 25社

不動産デベロッパー業界の配当25社

高還元森ビルFY25 連結配当性向78.1%1株配当164,000円高還元ゴールドクレストFY24 連結配当性向66.3%1株配当100円高還元トーセイFY25 連結配当性向65.7%1株配当100円高還元平和不動産FY24 連結配当性向60.8%1株配当172円高還元ミガロHDFY23 連結配当性向58.8%1株配当11.25円高還元テーオーシーFY24 連結配当性向51.8%1株配当10円高還元ディア・ライフFY25 連結配当性向51.5%1株配当63円MIRARTHHDFY24 連結配当性向47.9%1株配当30円霞ヶ関キャピタルFY25 連結配当性向46.1%1株配当240円京阪神ビルディングFY24 連結配当性向44.5%1株配当40円野村不動産HDFY25 連結配当性向41.4%1株配当40円ヒューリックFY25 連結配当性向41.2%1株配当62円日本エスコンFY24 連結配当性向41.0%1株配当48円LAHDFY25 連結配当性向38.6%1株配当338円東京建物FY25 連結配当性向37.1%1株配当105円東急不動産HDFY25 連結配当性向35.4%1株配当48円三井不動産FY25 連結配当性向34.6%1株配当35円片倉工業FY25 連結配当性向33.2%1株配当60円地主FY25 連結配当性向30.8%1株配当110円エスリードFY24 連結配当性向30.6%1株配当185円宮越HDFY21 連結配当性向30.4%1株配当5円日本空港ビルデングFY25 連結配当性向30.3%1株配当95円三菱地所FY25 連結配当性向25.3%1株配当46円サンフロンティア不動産FY24 連結配当性向22.6%1株配当66円住友不動産FY25 連結配当性向19.3%1株配当44円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 （2025年3月期）

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人57.4%26.7億円
個人27.3%12.7億円
金融機関10.0%4.7億円
外国法人4.6%2.1億円
金融商品取引業者0.6%28百万円
合計99.9%46.6億円

有価証券報告書の所有者別状況（単元ベースの比率）。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年3月期 48.00円
CAGR（12期） +42.2%
決算期 1株配当 （円） YoY 基準
2013年12月期 1.00 n/a 連結
2014年12月期 3.00 +200.0% 連結
2015年12月期 8.00 +166.7% 連結
2016年12月期 15.00 +87.5% 連結
2017年12月期 18.00 +20.0% 連結
2018年12月期 32.00 +77.8% 連結
2019年12月期 36.00 +12.5% 連結
2020年12月期 38.00 +5.6% 連結
2021年12月期 38.00 ▲0.0% 連結
2022年12月期 38.00 ▲0.0% 連結
2024年3月期 48.00 +26.3% 連結
2025年3月期 48.00 ▲0.0% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年3月期 41.0%
期間平均（12期） 30.4%
決算期 配当性向 （%） YoY 基準
2013年12月期 3.2 n/a 連結
2014年12月期 8.7 +5.5pt 連結
2015年12月期 17.9 +9.2pt 連結
2016年12月期 25.5 +7.6pt 連結
2017年12月期 22.0 ▲3.5pt 連結
2018年12月期 30.2 +8.2pt 連結
2019年12月期 30.2 ▲0.0pt 連結
2020年12月期 33.9 +3.7pt 連結
2021年12月期 56.3 +22.4pt 連結
2022年12月期 50.0 ▲6.3pt 連結
2024年3月期 45.5 ▲4.5pt 連結
2025年3月期 41.0 ▲4.5pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金（調整後） ÷ EPS（連結） × 100
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
EPS

EPS

2025年3月期 117.18円
CAGR（12期） +12.8%
決算期 EPS （円） YoY 基準
2013年12月期 31.14 n/a 連結
2014年12月期 34.59 +11.1% 連結
2015年12月期 44.65 +29.1% 連結
2016年12月期 58.76 +31.6% 連結
2017年12月期 81.77 +39.2% 連結
2018年12月期 105.98 +29.6% 連結
2019年12月期 119.17 +12.4% 連結
2020年12月期 111.94 ▲6.1% 連結
2021年12月期 67.48 ▲39.7% 連結
2022年12月期 76.04 +12.7% 連結
2024年3月期 105.44 +38.7% 連結
2025年3月期 117.18 +11.1% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数（連結）
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2025年3月期 46億円
CAGR（10期） +41.4%
決算期 配当支払額 （億円） YoY 基準
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 2 n/a 連結
2016年12月期 5 +163.9% 連結
2017年12月期 10 +87.8% 連結
2018年12月期 12 +21.8% 連結
2019年12月期 22 +78.4% 連結
2020年12月期 25 +12.7% 連結
2021年12月期 26 +6.3% 連結
2022年12月期 37 +38.7% 連結
2024年3月期 37 +0.1% 連結
2025年3月期 46 +26.6% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年3月期 1億円
7期増減 ▲4億円
決算期 自社株買い （億円） YoY 基準
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 5 n/a 連結
2016年12月期 1 ▲89.4% 連結
2017年12月期 7 +1285.2% 連結
2018年12月期 1 ▲82.5% 連結
2019年12月期 0 ▲69.5% 連結
2020年12月期 n/a n/a 連結
2021年12月期 n/a n/a 連結
2022年12月期 n/a n/a 連結
2024年3月期 0 n/a 連結
2025年3月期 1 n/a 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2025年3月期 47億円
CAGR（10期） +23.4%
決算期 総還元額 （億円） YoY 基準
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 7 n/a 連結
2016年12月期 6 ▲16.7% 連結
2017年12月期 18 +196.5% 連結
2018年12月期 14 ▲22.4% 連結
2019年12月期 22 +64.3% 連結
2020年12月期 25 +10.7% 連結
2021年12月期 26 +6.3% 連結
2022年12月期 37 +38.7% 連結
2024年3月期 37 +0.1% 連結
2025年3月期 47 +28.6% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 ＋ 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2025年3月期 42.2%
期間平均（10期） 32.4%
決算期 総還元性向 （%） YoY 基準
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 23.5 n/a 連結
2016年12月期 15.1 ▲8.4pt 連結
2017年12月期 32.3 +17.2pt 連結
2018年12月期 18.9 ▲13.4pt 連結
2019年12月期 27.6 +8.7pt 連結
2020年12月期 32.5 +4.9pt 連結
2021年12月期 44.4 +11.9pt 連結
2022年12月期 50.6 +6.2pt 連結
2024年3月期 36.5 ▲14.1pt 連結
2025年3月期 42.2 +5.7pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益（連結） × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年3月期 0.97億株
9期増減 +0.26億株
決算期 株式数 （億株） YoY 基準
2013年12月期 n/a n/a 連結
2014年12月期 n/a n/a 連結
2015年12月期 n/a n/a 連結
2016年12月期 0.71 n/a 連結
2017年12月期 0.71 +0.4% 連結
2018年12月期 0.69 ▲2.8% 連結
2019年12月期 0.69 ▲0.0% 連結
2020年12月期 0.70 +0.7% 連結
2021年12月期 0.97 +38.8% 連結
2022年12月期 0.97 ▲0.0% 連結
2024年3月期 0.97 +0.2% 連結
2025年3月期 0.97 ▲0.2% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率（上位株主の中央値）
出所
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大株主が受け取った配当 2025年3月期・1株48円

大株主が受け取った配当（2025年3月期・1株48円）

2025年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1中部電力株式会社49,599,00051.1%23.8億円
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）名義6,144,0006.3%2.9億円
3株式会社天満正龍3,610,0003.7%1.7億円
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義2,897,5003%1.4億円
5株式会社正龍コーポレーション2,100,0002.2%1.0億円
6伊藤 貴俊1,288,8001.3%62百万円
7MSIP CLIENT SECURITIES1,261,2001.3%61百万円
8明石 啓子531,0000.5%25百万円
9礪波 豊433,0000.4%21百万円
10株式会社三井住友銀行300,0000.3%14百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当（億円）自社株買い（億円）総還元性向（%）
株主還元の推移（決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長）
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%
2025年3月期4614742.2
2024年3月期3703736.5
2022年12月期3703750.6
2021年12月期2602644.4
2020年12月期2502532.5
2019年12月期2202227.6
2018年12月期1211418.9
2017年12月期1071832.3
2016年12月期51615.1
2015年12月期25723.5

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。

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最終改定: 2026年5月