MIRARTHHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期516212135.014860.01.36億
2025年3月期723303062.698247.91.36億
2024年3月期618242474.398232.31.10億
2023年3月期418222241.904652.51.10億
2022年3月期414181857.106231.51.09億
2021年3月期410141443.224732.41.09億
2020年3月期613191949.455438.41.08億
2019年3月期511161659.336427.01.08億
2018年3月期511161668.127423.51.08億
2017年3月期510151556.146126.71.24億
2016年3月期49131338.994333.31.26億
2015年3月期246650.615711.9—
2014年3月期1.53.55550.64599.9—
1株 → 4株の株式分割
2013年3月期510153.7533.614111.2—
2012年3月期49133.2529.123711.2—

2014年3月期に1株→4株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年3月期に1株が4株に分かれたので、それより前の期の開示値は4で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 13円 ÷ 4(分割) = 3.25円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

マンション分譲業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人53.7%15.3億円
その他法人23.4%6.7億円
金融機関13.6%3.9億円
外国法人6.6%1.9億円
金融商品取引業者2.5%71百万円
合計99.7%28.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期21.00円
CAGR(15期)+14.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期3.25n/a連結
2013年3月期3.75+15.4%連結
2014年3月期5.00+33.3%連結
2015年3月期6.00+20.0%連結
2016年3月期13.00+116.7%連結
2017年3月期15.00+15.4%連結
2018年3月期16.00+6.7%連結
2019年3月期16.00▲0.0%連結
2020年3月期19.00+18.8%連結
2021年3月期14.00▲26.3%連結
2022年3月期18.00+28.6%連結
2023年3月期22.00+22.2%連結
2024年3月期24.00+9.1%連結
2025年3月期30.00+25.0%連結
2026年3月期21.00▲30.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期60.0%
期間平均(15期)30.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期11.2n/a連結
2013年3月期11.2▲0.0pt連結
2014年3月期9.9▲1.3pt連結
2015年3月期11.9+2.0pt連結
2016年3月期33.3+21.4pt連結
2017年3月期26.7▲6.6pt連結
2018年3月期23.5▲3.2pt連結
2019年3月期27.0+3.5pt連結
2020年3月期38.4+11.4pt連結
2021年3月期32.4▲6.0pt連結
2022年3月期31.5▲0.9pt連結
2023年3月期52.5+21.0pt連結
2024年3月期32.3▲20.2pt連結
2025年3月期47.9+15.6pt連結
2026年3月期60.0+12.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期35.01円
CAGR(15期)+1.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期29.12n/a連結
2013年3月期33.61+15.4%連結
2014年3月期50.64+50.7%連結
2015年3月期50.61▲0.1%連結
2016年3月期38.99▲23.0%連結
2017年3月期56.14+44.0%連結
2018年3月期68.12+21.3%連結
2019年3月期59.33▲12.9%連結
2020年3月期49.45▲16.7%連結
2021年3月期43.22▲12.6%連結
2022年3月期57.10+32.1%連結
2023年3月期41.90▲26.6%連結
2024年3月期74.39+77.5%連結
2025年3月期62.69▲15.7%連結
2026年3月期35.01▲44.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期38億円
CAGR(12期)+17.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期6n/a連結
2016年3月期9+41.7%連結
2017年3月期15+73.2%連結
2018年3月期16+5.7%連結
2019年3月期17+6.9%連結
2020年3月期18+6.5%連結
2021年3月期18▲0.0%連結
2022年3月期15▲17.5%連結
2023年3月期20+29.1%連結
2024年3月期32+61.1%連結
2025年3月期29▲7.4%連結
2026年3月期38+29.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
4期増減▲12億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期12n/a連結
2016年3月期10▲20.3%連結
2017年3月期18+80.8%連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期38億円
CAGR(12期)+6.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期18n/a連結
2016年3月期19+0.7%連結
2017年3月期33+77.2%連結
2018年3月期16▲50.7%連結
2019年3月期17+6.9%連結
2020年3月期18+6.5%連結
2021年3月期18▲0.0%連結
2022年3月期15▲17.5%連結
2023年3月期20+29.1%連結
2024年3月期32+61.1%連結
2025年3月期29▲7.4%連結
2026年3月期38+29.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期79.9%
期間平均(12期)39.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期32.2n/a連結
2016年3月期43.0+10.8pt連結
2017年3月期53.8+10.8pt連結
2018年3月期22.0▲31.8pt連結
2019年3月期26.9+4.9pt連結
2020年3月期34.4+7.5pt連結
2021年3月期39.2+4.8pt連結
2022年3月期24.5▲14.7pt連結
2023年3月期42.8+18.3pt連結
2024年3月期38.7▲4.1pt連結
2025年3月期35.7▲3.0pt連結
2026年3月期79.9+44.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.36億株
11期増減+0.10億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.26n/a連結
2017年3月期1.24▲1.5%連結
2018年3月期1.08▲12.8%連結
2019年3月期1.08+0.3%連結
2020年3月期1.08▲0.0%連結
2021年3月期1.09+0.2%連結
2022年3月期1.09+0.3%連結
2023年3月期1.10+0.6%連結
2024年3月期1.10+0.1%連結
2025年3月期1.36+23.7%連結
2026年3月期1.36▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株21円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株21円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1一般社団法人村山財産管理25,633,00018.85%5.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義14,245,00010.48%3.0億円
3有限会社村山企画1,800,0001.32%38百万円
4MIRARTHホールディングス取引先持株会1,650,0001.21%35百万円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義1,490,0001.1%31百万円
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,449,0001.07%30百万円
7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT1,438,0001.06%30百万円
8MIRARTHホールディングス従業員持株会1,382,0001.02%29百万円
9JP MORGAN CHASE BANK 3857811,376,0001.01%29百万円
10ルーデン・ホールディングス株式会社1,316,0000.97%28百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長村山義男島田和一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期3803879.9
2025年3月期2902935.7
2024年3月期3203238.7
2023年3月期2002042.8
2022年3月期1501524.5
2021年3月期1801839.2
2020年3月期1801834.4
2019年3月期1701726.9
2018年3月期1601622.0
2017年3月期15183353.8
2016年3月期9101943.0島田和一
2015年3月期6121832.2村山義男

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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