LAHDの歴史

ラ・アトレは2020年2月13日の取締役会で、単独株式移転により純粋持株会社のLAホールディングスを設けることを決めた。背景には、少子高齢化による人口減少、マンション価格の高騰、デジタル技術の進化という事業環境の変化があった。ラ・アトレは変化への対応として、子会社ごとの役割を明確に分けるグループ経営への切り替えを選んだ。目的は機動力と競争力の強化、M&Aによる事業拡大、迅速な意思決定、ガバナンスの強化の4点。ラ・アトレ株は2020年6月29日に上場廃止となり、LAホールディングスが7月1日に東証JASDAQへ新規上場した。代表取締役社長の脇田栄一氏は、上場会社の地位を持株会社へ移し、M&Aを進める体制を先に整えたとみられる。

2020年11月1日、LAホールディングスはラ・アトレからLAアセットの全株式200株を現物配当（適格現物分配）で受け取った。LAアセットは不動産賃貸・管理を営み、脇田栄一氏が代表取締役社長を兼ねる持株会社の孫会社だった。ラ・アトレ自身は再生不動産販売と新築不動産販売を営み、配当の原資には自らのその他利益剰余金を充てた。理由は、7月の持株会社体制への移行を受けた戦略的なグループ経営の展開と説明された。配当の効力発生によりLAアセットは持株会社の直接保有の子会社となった。賃料を稼ぐLAアセットを販売のラ・アトレと同じ段に置き、持株会社が両社へ直接資金を配る体制にしたとみられる。

2020年1月から12月までの連結売上高は13,757百万円で前年同期比17.9%増、営業利益は1,124百万円で50.7%減だった。同年12月18日の臨時株主総会の承認を受け、LAホールディングスは八尾浩嗣氏と泉水開発から自己株式695,600株を取得すると決めた。取得価額は総額607,258,800円で、発行済株式総数の13.19%にあたる。議決権の母数が減り、合同会社城山21世紀投資の議決権割合は9.3%から10.7%へ上がった。城山21世紀投資は主要株主である筆頭株主となり、代表者は脇田栄一氏だった。取得の目的は、翌年3月に資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行と説明された。

LAホールディングスは2021年2月15日、事業ポートフォリオの拡大と財務の健全性向上を課題に掲げた中期経営計画を公表した。2023年12月期の目標は売上高20,700百万円、営業利益2,800百万円。売上高の目標は2020年12月期実績13,757百万円の約1.5倍にあたる。同じ日に配当方針も改め、目標の配当性向を20%以上30%から、2021年12月期以降は30%以上とした。2020年12月期の期末配当は、普通配当37円にグループ創業30周年の記念配当6円を加えた1株43円である。計画で示した利益の拡大に合わせ、還元の下限を先に引き上げたと推察される。

LAホールディングスは2021年3月5日、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第4回・第5回新株予約権の発行を決めた。新株予約権は計6,956個で、行使時に交付する695,600株にはすべて前年に取得した自己株式を充てた。理由には、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が読めず、不測の事態に備える必要を挙げた。M&Aと優良な収益用不動産の取得を成長策に置き、その機会に備えて自己資金を確保するとした。2020年12月期末の自己資本比率は18.1%で、中期経営計画の20%以上という目標を下回っていた。前年に取得した株式を市場へ戻しながら、自己資本を厚くする資金源に転じたと思われる。

LAホールディングスは2021年6月、ラ・アトレからラ・アトレレジデンシャルの全株式を現物配当で受け、直接保有の子会社とした。前年11月のLAアセットに続き、事業会社を持株会社の直下へ移す2件目の組み替えである。7月9日には東証から新市場区分の一次判定の結果を受け取り、グロース市場の上場維持基準への適合を確かめた。9月16日の取締役会は、2022年4月の新市場区分への移行でグロース市場を選ぶと決議した。2021年12月期の売上高は14,677百万円、当期純利益は過去最高の1,959百万円にのぼる。売上高は修正後計画の91.7%にとどまり、新築不動産販売の大型案件は販売時期を見直して2022年12月期の業績に寄与させるとした。