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北尾吉孝氏がソフトバンク・インベストメント創業(1999年・SBIHDの決断)1999年 | SBIHDの決断

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SBIHD | 1999年 | 北尾吉孝氏がソフトバンク・インベストメント創業
1999年7月、北尾吉孝氏がソフトバンク・インベストメントを設立し社長に就任した。 資本金5,000万円の投資会社で始め、2008年までに証券・銀行・損保・生保を揃えた
背景:親会社の再編で生まれた金融の持株会社
歴史的経緯
1974年
北尾吉孝氏が野村證券に入社
1995年
孫正義氏の招聘でソフトバンク常務取締役に就任
1999年3月
管理本部がソフトバンク・ファイナンスとして独立
業界:グループに分散したベンチャー投資
ファンド運営会社がソフトバンク傘下に複数存在
施策:投資会社の設立と総合金融の構想
ソフトバンク・インベストメントの対応
1999年7月
設立。北尾吉孝氏が社長に就任
1999年11月
ファンド運営会社4社を株式交換で完全子会社化
2000年3月
ファンド1号を設立。当初出資金688億円
2003年6月
イー・トレードと合併しオンライン証券を取得
構想の入口の選択肢(筆者推定)
① 免許事業(銀行・保険)から始める
② 投資会社で利益と上場の信用を先に得る(採用)
結果:10年で4業態の総合金融グループ
財務:創設時から2009年3月末まで
連結売上高
0 → 1,309億円
従業員数(連結)
55人 → 2,492人
当期純損益(2001年9月期 → 2002年9月期)
81億円 → △18億円
業界:ネット金融の4業態
2007年に銀行、2008年に損保と生保が開業
構想の行き先は守られたが、投資会社という出発点の事業は途中で主役を証券に譲ったと推定(筆者見解)
注:創設時の数字はアニュアルレポート2009の記載。損益は有価証券報告書の連結の値
出所:SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期(2006年3月期)、アニュアルレポート2007・2009、経営近況報告会資料(2014年)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:ベンチャー投資から始める、ネット販路の総合金融グループ構想

概要
概要

1999年7月、ベンチャー・キャピタル事業を目的に、ソフトバンク・ファイナンスの子会社としてソフトバンク・インベストメントが東京都千代田区に設立された。社長には、同年3月からソフトバンク・ファイナンスの代表取締役を務めていた北尾吉孝氏が就任した。出発時の資本金は5,000万円、従業員は55人、株主は親会社の1社だけで、売上高はゼロだった。

  • SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期(2006年3月期)【沿革】
    • [1]
  • SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期(2006年3月期)【役員の状況】
    • [2]
  • SBIホールディングス アニュアルレポート2009「SBIグループ10周年 特集 ―10年の軌跡―」
    • [3]

設立から4か月後の1999年11月、株式交換でソフトベンチャーキャピタルなどファンド運営会社4社を完全子会社にした。ソフトバンク・グループが国内で営んできたベンチャー・キャピタル事業の経営資源を、新会社に集約する狙いである。

  • SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期(2006年3月期)【沿革】
    • [4]
    • [5]
背景
背景

北尾吉孝氏は1974年に野村證券へ入社し、在職中の1978年に英国ケンブリッジ大学経済学部を卒業した。1989年にロンドンのワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社の常務取締役、1992年に野村證券の事業法人三部長を務め、1995年に孫正義氏の招聘でソフトバンクの常務取締役管理本部長に就任した。

  • SBIホールディングス アニュアルレポート2009「北尾吉孝 プロフィール」
    • [6]
    • [7]

転機は親会社の再編である。1999年3月、ソフトバンクの純粋持株会社化に伴い、北尾吉孝氏が率いた管理本部はソフトバンク・ファイナンスとして独立し、金融関連の事業会社を統括する事業持株会社となった。ソフトバンクの子会社として設立されたファンド運営会社3社も、このときソフトバンク・ファイナンスへ移されている。

  • SBIホールディングス アニュアルレポート2009「SBIグループ10周年 特集 ―10年の軌跡―」
    • [8]
  • SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期(2006年3月期)【沿革】
    • [9]
内容
内容

設立時の構想は投資会社の枠に収まらなかった。証券・投資銀行、資産運用、金融サービス、不動産関連の各事業と並べて銀行業を置き、総合金融グループの中核に銀行が不可欠だと見ていた。到達点として描いたのは、インターネットを主な販路とする証券・銀行・損保・生保の「インターネット金融コングロマリット」である。

  • SBIホールディングス 説明資料「新銀行における事業展開について」(2005年)
    • [10]
  • SBIホールディングス アニュアルレポート2009「北尾CEOインタビュー」
    • [11]

組み方の原則は「企業生態系」の形成と「仕組みの差別化」、「顧客中心主義」の徹底、「ネットワーク価値」の創出の4つに置いた。単一の企業では得られない相乗効果を、互いに作用し合う会社群で生む考え方である。最初に組んだのは投資ファンドで、2000年3月に設立したソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド1号の当初出資金総額は688億円だった。

  • SBIホールディングス 経営近況報告会資料(2014年6月27日)「創業来15年間の歩み」
    • [12]
    • [13]
  • SBIホールディングス 有価証券報告書 第8期(2006年3月期)【沿革】
    • [14]
沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:投資で立ち、証券で構想に届いた創業
考察

考察:投資で立ち、証券で構想に届いた創業

なぜ総合金融の構想を、投資会社から始めたのか。銀行や保険は免許と多額の資本が要り、設立直後の資本金5,000万円の会社には手が届かない。一方、ベンチャー投資はソフトバンクがすでに運営会社を持っており、株式交換で4社を集めれば事業の母体がすぐにできた。ネット企業への投資で利益と上場の信用を先に得て、その後の免許事業へ進む資金と人を備える順序だったと思われる。2001年9月期に当期純利益81億円を計上したことは、この順序が出足では機能したことを示している。

ただ、投資会社の損益はネット企業の株価に左右され、構想の土台としては不安定だった。ITバブルが崩れると、2002年9月期は当期純損失18億円に転じ、銀行や保険へ進む余力は縮小した。構想を前へ進めたのは投資の利益ではなく、2003年のイー・トレードとの合併である。オンライン証券を取り込んだことで、取引ごとに手数料収入を得る事業が会社の中核に転じ、従業員も807人に増加した。創業時の主力事業と、構想を実現した事業は別物だったとみられる。

2009年3月末には、連結売上高1,309億円、従業員2,492人の会社となり、創業時に描いた証券・銀行・損保・生保の4業態を2008年4月までに揃えた。株主1社・売上高ゼロからの到達としては大きい。ただし、その中心はベンチャー投資ではなく証券に替わり、2005年にはファンド運営事業そのものを子会社へ切り出している。構想の行き先は守られ、出発点の事業は途中で主役を降りた創業だった。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
北尾吉孝(SBIホールディングス 代表取締役社長)
「単一の企業では成し得ない、シナジー効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現するには新しい組織形態「企業生態系」を構築すべきである」
SBIホールディングス 経営近況報告会資料「創業来15年間の歩み」(2014年6月27日)。創業時からの事業構築の基本観の説明
北尾吉孝(SBIホールディングス 代表取締役執行役員CEO)
「銀行業は、1999年のSBIグループ設立当初から総合金融事業グループを形成する上で、中核的事業として必要不可欠な業務であると考えていました。」
SBIホールディングス アニュアルレポート2007「北尾CEOインタビュー」。設立時の構想を振り返った発言
北尾吉孝(SBIホールディングス 代表取締役執行役員CEO)
「SBIグループは 1999 年の創業当初より、金融事業分野で有力パートナーとのジョイントベンチャー を含む多様な事業会社を設立し、金融生態系を拡大させてきました。」
SBIホールディングス アニュアルレポート2009「北尾CEOインタビュー」。創業10年を振り返った発言

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