タマホーム創業（1998年・タマホームの決断）1998年 | タマホームの決断

この創業判断の核心は、住宅の値付けの順序を逆さにした点にある。原価を積み上げて売価を決めるのではなく、顧客が払える坪単価24.8万円を先に固定し、その価格で建つ家を設計と調達で成立させる。家業の建設業のなかで6年かけて確かめたこの型を、玉木康裕氏はあえて別会社へ切り出し、低価格の量販だけを追う専業として立ち上げた。既存の建設業と混ぜたままでは、量産と標準化に振り切った運営は難しかったとみられる。渡米を通じて国内の住宅価格が不当に割高だと確信したことを、事業の設計思想にまで落とし込んだところに、この創業の性格がうかがえる。

もっとも、価格を先に置くモデルは、量が伸びるあいだは強く、需要が縮む場面では弱さも抱えていた。上場後の2014年の消費増税で低価格訴求の主力商品が失速し、タマホームは2期連続の純損失を計上する。創業の型がそのまま万能だったわけではない。それでも、九州の一地場企業を15年で東証一部上場企業へ押し上げた原動力が、渡米体験に発する価格観と、それを専業会社として切り出す決断にあったことは動かない。規模の拡大そのものより、どの価格でどれだけの品質の家を量産するかという問いを事業の中心とした点で、この創業判断は住宅業界のなかでも独自の位置を占める。