タマホーム タマホーム創業 創業——筑後興産ローコスト住宅部門の分離独立
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1998年6月、玉木康裕氏が家業の建設会社・筑後興産で6年間温めたローコスト住宅事業を分離独立させ、福岡県筑後市に資本金1000万円・社員数名でタマホーム株式会社を設立した創業判断。ゼロからの起業ではなく、既存の低価格住宅事業を母体とするスピンオフだった。
- 背景
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玉木康裕氏は1980年、30歳で米国の大学へ聴講生として渡り、坪単価30万円程度でハイグレードな住宅が建つ現地と日本との価格差に衝撃を受けた。1992年に家業でローコスト住宅を開発し、注文住宅の相場が坪単価50万円以上だった時代に半額の25万円で販売を開始していた。
- 内容
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設立当初から価格を坪単価24.8万円に固定し、原価の積み上げではなく顧客が納得する価格を先に置いた。木造2階建て注文住宅をパッケージ化し、ロードサイドの小型展示場とテレビ広告を集客装置に据え、品質を支える中核として職人教育と現場への職人名掲示を敷いた。
- 含意
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九州の一地場企業から出発し、2005年に東京へ本社を移して首都圏へ進出、2011年に47都道府県への出店を完了、2013年には創業15年で東京証券取引所第一部へ直接上場した。低価格と量販を両立させる住宅事業の型を、この創業判断が定めた。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
価格を先に決める会社を、家業の外へ切り出した意味
この創業判断の核心は、住宅の値付けの順序を逆さにした点にある。原価を積み上げて売価を決めるのではなく、顧客が払える坪単価24.8万円を先に固定し、その価格で建つ家を設計と調達で成立させる。家業の建設業のなかで6年かけて確かめたこの型を、玉木康裕氏はあえて別会社へ切り出し、低価格の量販だけを追う専業として立ち上げた。既存の建設業と混ぜたままでは、量産と標準化に振り切った運営は難しかったとみられる。渡米を通じて国内の住宅価格が不当に割高だと確信したことを、事業の設計思想にまで落とし込んだところに、この創業の性格がうかがえる。
もっとも、価格を先に置くモデルは、量が伸びるあいだは強く、需要が縮む場面では弱さも抱えていた。上場後の2014年の消費増税で低価格訴求の主力商品が失速し、タマホームは2期連続の純損失を計上する。創業の型がそのまま万能だったわけではない。それでも、九州の一地場企業を15年で東証一部上場企業へ押し上げた原動力が、渡米体験に発する価格観と、それを専業会社として切り出す決断にあったことは動かない。規模の拡大そのものより、どの価格でどれだけの品質の家を量産するかという問いを事業の中心に据えた点で、この創業判断は住宅業界のなかでも独自の位置を占める。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- タマホーム公式サイト「皆様へ」社長メッセージ（2007年7月時点）
- タマホーム公式サイト 会社概要（2005年2月時点）
- タマホーム公式サイト 会社概要（2007年6月時点）
- タマホーム 有価証券報告書【沿革】
- タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）