谷村格氏がソネット・エムスリーを創業（2000年・エムスリーの決断）2000年 | エムスリーの決断

なぜ谷村格氏は独立した資本ではなく、SCNの9割出資で会社を設立したのか。中核の商品であるMR君は、設立前にSCNが特許を出願し、商標も登録していた。仕組みを一から作るより、出資元が持つ技術と商標を医療分野に限って使うほうが早く事業を始められる。資本金2億円も、創業者個人で用意するには大きい。共同経営者に就任したばかりのマッキンゼーを離れるにあたり、資金と商品の両方を持つ相手と組んで起業の危険を抑えたと思われる。

ただし、この組み方は経営の自由を差し出す取引でもあった。議決権の9割は出資元が持ち、創業の経営陣の持分は残る1割にとどまった。売上高の1%を特許の、MR君事業の売上高の0.5%を商標の使用料として払い、社名のソネットも出資比率が50%以下になれば使えなくなる契約だった。MR君を医療分野以外へ広げるにはSCNの許諾が要る。会社が伸びるほど使用料の負担は増加し、許諾の範囲が事業の広がりを縛る構造だったとみられる。

第1期の9,333万円の赤字から第2期に黒字へ転じ、第6期の単体売上高は37億8,561万円と、6か月決算の第1期の約35倍に達した。2004年6月には特許の使用料を解消し、商標も無償の独占使用へ改めて、上場の前に創業時の契約の負担を外した。2010年に商号からソネットの名を外し、2013年にはソニーグループが親会社でなくなった。出資元の資産を借りて始め、育った後に順に契約を解く創業の進め方は、狙いどおりに機能した。