笠原健治氏がイー・マーキュリーを創業（1999年・MIXIの決断）1999年 | MIXIの決断
何をなぜ決めたか：官僚志望からの転身と、学生の個人事業だった求人サイトの法人化
概要
1999年6月、笠原健治氏は東京都渋谷区神泉町に、出資金300万円で有限会社イー・マーキュリーを設立した。母体は、笠原健治氏が1997年11月から文京区で運営してきたIT系の求人情報サイト「Find Job !」である。翌2000年10月には資本金1,000万円の株式会社へ組織を変え、笠原健治氏は設立から代表取締役として経営にあたった。
- ミクシィ 有価証券報告書 第8期（2007年3月期）【沿革】
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- ミクシィ 有価証券報告書 第8期（2007年3月期）【事業等のリスク】
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設立の時点で、笠原健治氏はまだ東京大学経済学部の学生だった。1人の個人事業として始めたサイトに仲間を加え、収入の見通しが立ってからの法人化である。2001年に卒業した後も企業へは就職せず、そのまま会社の経営を続けた。
- 東京大学 UTokyo FOCUS「東京大学基金寄付者インタビュー第二十一回：笠原健治様」（2021年3月24日）
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背景
笠原健治氏は高校生のころ官僚を志し、経済学部へ進める東京大学文科二類に入った。進路が変わったのは1997年で、経済学部3年で新宅純二郎氏の経営戦略ゼミに入り、マイクロソフト・アップル・デルの事例研究を通じてIT業界に関心を持った。
- 東京大学 UTokyo FOCUS「東京大学基金寄付者インタビュー第二十一回：笠原健治様」（2021年3月24日）
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当時の日本ではインターネットの利用が広がり始めていた。笠原健治氏はこの産業が1980年代のパソコン産業と同じ立ち上がりの段階にあるとみて、学生でも参入の余地があると判断した。いくつかの事業案を比べたうえで選んだのが、求人情報サイトだった。
- 東京大学 UTokyo FOCUS「東京大学基金寄付者インタビュー第二十一回：笠原健治様」（2021年3月24日）
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内容
設立後は求人事業に収益源を重ねた。2001年2月にニュースリリース配信代行の「＠Press」を始め、2002年1月には「Find Job !」の求人広告掲載を有料にした。それでも求人事業は規模が伸びず、2003年3月期は売上高1億4,497万円に対して経常損失405万円を計上した。
- ミクシィ 有価証券報告書 第8期（2007年3月期）【沿革】
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- ミクシィ 有価証券報告書 第8期（2007年3月期）【主要な経営指標等の推移】
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- ミクシィ 有価証券報告書 第8期（2007年3月期）【事業等のリスク】
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事業の軸を移したのは、2004年2月に始めたSNS「mixi」である。2004年3月期には黒字化し、同年4月にはサイバーエージェントを割当先とする第三者割当で資本金を6,420万円とした。2005年8月にmixiの利用者が100万人を超えると、同月に「＠Press」を営業譲渡し、インターネットメディア事業へ経営資源を集中した。
- ミクシィ 有価証券報告書 第8期（2007年3月期）【沿革】
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- ミクシィ 有価証券報告書 第8期（2007年3月期）【事業等のリスク】
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- ミクシィ 有価証券報告書 第8期（2007年3月期）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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沿革：意思決定前後の出来事8件
考察：求人の会社がSNSの会社になるまで
考察：求人の会社がSNSの会社になるまで
なぜ学生のまま会社をつくったのか。笠原健治氏は官僚を志しており、卒業して企業に入ることもできた。それでも、インターネットが産業として立ち上がる時期には先に参入した者に機会があると判断し、在学中の起業を選んだ。IT系に絞った求人サイトは、大きな設備を持たずに1人で始められる事業だったと思われる。2年の個人事業で仲間と顧客を得てからの法人化は、事業を本人の手から会社へ移し、人を雇い出資を受け入れる前提を整える選択だった。
ただ、法人化した求人事業そのものは、会社を大きくしなかった。設立から4期目の2003年3月期は売上高1億4,497万円で、経常損失を計上している。＠Pressの追加や求人広告の有料化を重ねても、求人サイトの単独では規模を拡大できなかった。会社を立て直したのは創業の事業ではなく、2004年に始めたmixiである。法人の体制があったから新事業へ人と資金を振り向けられたとも言えるが、創業時に選んだ事業の延長に成長はなかった。
設立から8期目の2007年3月期の売上高は52億円で、2003年3月期の約36倍になり、その前年の2006年9月には東証マザーズに上場した。ただし伸びたのは求人ではなくインターネットメディア事業で、同期の売上構成比は73.9%に達した。創業者の持株比率は上場後も60.80%で、経営の決定は笠原健治氏に集まったままだった。学生起業で整えた会社の体制が、本業の転換を支えたとみられる。