花蜜伸行氏が夢の街創造委員会を創業(1999年・出前館の決断)1999年 | 出前館の決断
何をなぜ決めたか:店ごとの仕組みでなく複数店の出前を受け付ける窓口会社の設立
概要
1999年9月、花蜜伸行氏は資本金1億円で夢の街創造委員会を設立し、大阪市住之江区に本社を置いた。事業の中身は、複数の飲食店の出前注文をインターネットでまとめて受け付け、各店へつなぐ取り次ぎである。設立から半年後の2000年4月にはサイトが動いており、利用者はチラシに刷られたURLから入ると、その時間に所在地の周辺で出前できる店につながった。
- 夢の街創造委員会 有価証券報告書 第7期(2006年8月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 2000年4月10日号「4月中に1000店、出前専門サイト拡大中」
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同年8月に本社を天王寺区へ移し、10月にデリバリー総合サイト「出前館」を開設した。設立以降は赤字決算が続き、黒字に転じたのは第6期の2005年8月期で、当期純利益は27,549千円だった。
- 夢の街創造委員会 有価証券報告書 第7期(2006年8月期)【沿革】
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- 夢の街創造委員会 有価証券報告書 第7期(2006年8月期)【事業等のリスク】【主要な経営指標等の推移】
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背景
当時の出前は、店ごとにチラシを近隣へ配って電話の注文を待つ商売で、1店が配るチラシは平均5万枚程度に上った。複数の店の出前をネットで一括して受け付けるサイトとしては、夢の街創造委員会のものが日本で初めてだった。
- 日経ビジネス 2000年4月10日号「4月中に1000店、出前専門サイト拡大中」
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紙媒体に依存する販促の構図は、その後も長く続く。2006年8月期の時点でも宅配業者の販促の大半はチラシなどの紙媒体で、ポスティングを禁じるマンションの増加と若年層の新聞購読率の低下が、折込チラシの効果を下げていた。
- 夢の街創造委員会 有価証券報告書 第7期(2006年8月期)【事業の内容】
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内容
加盟店からは初期負担も会費も取らず、ネット経由の売上高の原則5%だけを受け取る条件を置いた。店の手間は、すでに配っているチラシへURLを刷り込むことにとどめた。ホームページの作成と保守は夢の街創造委員会が引き受け、NTTドコモの携帯メール端末「エクシーレ」を無償で貸与した。
- 日経ビジネス 2000年4月10日号「4月中に1000店、出前専門サイト拡大中」
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収入の上乗せは後年とし、2001年1月からは月会費3000円を徴収する予定を立てた。ポータルサイトへも出前館を出店させてネットの利用者を呼び込み、年内の黒字化と早期の株式上場をめざす構想だった。2000年4月の加盟は約10社500店以上で、花蜜伸行社長は4月中の加盟1000店を目標に置いた。
- 日経ビジネス 2000年4月10日号「4月中に1000店、出前専門サイト拡大中」
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:店に負担を求めない窓口の起業
考察:店に負担を求めない窓口の起業
なぜ店ごとの受注の仕組みではなく、複数の店をまとめる窓口から始めたのか。当時の飲食店はネットの知識も設備も持たず、1店ずつ仕組みを売り込んでも加盟は広がらない。花蜜伸行氏は初期負担と会費を外し、受け取るものをネット経由の売上の5%に限って、店が加盟を断る理由を消したとみられる。窓口に並ぶ店が多いほど利用者が集まり、利用者が増加するほど店が加わる。その循環を早く起こすために、収入を後年へ繰り延べた設計だった。
しかし、収入を繰り延べた設計は、加盟店が増加しても損失が続く構造を抱えていた。第3期から第5期までの当期純損失は合わせて1億4,856万円に上り、年内の黒字化と早期上場という2000年春の構想は外れた。2002年1月に中村利江氏が代表取締役に就任し、同じ月に4,000万円の第三者割当増資を実施している。窓口の設計が正しくても、それを回し続ける資金と運営の手当てが追いつかなかったのだろう。
売上に応じた手数料を受け取る方式は、2006年8月期にも加盟店の利点として示され、事業の骨格として残った。売上高は2002年8月期の88,130千円から2006年8月期の649,446千円へ7倍を超え、加盟店は約6,400店舗に達した。一方で、手数料だけで立つという当初の前提は保たれず、基本掲載料と初期登録料も収入に加わった。黒字化と上場は、2000年春の構想から5年前後遅れて実現した。
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 夢の街創造委員会 | 「宅配サービス業者は、これまでの販促施策の殆どをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込チラシの効果の減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。」 | 有価証券報告書 第7期(2006年8月期)【事業の内容】。上場後に出前館の位置づけを説明した記述 |
| 夢の街創造委員会 | 「また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることから、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効率的にアプローチできることが挙げられます。」 | 有価証券報告書 第7期(2006年8月期)【事業の内容】。売上連動の手数料の利点を説明した記述 |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値1件
当期純損益は2004年8月期の△77,420千円を底に、2005年8月期に黒字へ転じた