苗代亮達氏がケア・コミュニケーションズ創業（2006年・サンウェルズの決断）2006年 | サンウェルズの決断

なぜ建築会社の中ではなく、通所介護の会社を別に設立したのか。苗代亮達氏は2002年からアイテムの代表取締役を務めており、建築会社の新規事業として介護を始めることもできたはずである。それでも別の株式会社を設立し、施設ではなく民家を使うデイサービスから入った。大病の経験から病気や障害を持つ人を支えたいという動機は、建物を建てる仕事より、人が日中を過ごす場を運営する仕事に向いていたと思われる。民家型であれば、大きな建物を新たに建てずに始められるという計算もあったのだろう。

ただ、別の会社で始めたことは、介護の事業そのものの分散も招いた。訪問介護とグループホームはアイテムの子会社として設けられ、社会福祉法人の達樹会も加わって、介護の担い手は4つの法人に分かれた。これらを1社に統合したのは設立から4年7か月後の2011年4月で、そのときサンウェルズは父の建築会社アイテムの子会社に入っている。建築会社の外で介護を始めるという選択は、資本の面では建築会社との親子関係を残したままの出発だった。

民家1軒の通所介護から始まった会社は、2026年3月期に売上高28,136百万円、「PDハウス」56施設を持つ上場会社になった。ただし、成長を担ったのは創業時の民家型デイサービスではなく、パーキンソン病に特化した住まいで、民家型は3か所にとどまる。同じ期の経常損失2,168百万円は、急拡大した運営をどう律するかという別の課題を示している。創業の動機は残り、創業時の業態は主役を降りたとみられる。