南壮一郎氏がビズリーチを創業（2007年・ビジョナルの決断）2007年 | ビジョナルの決断

なぜ求職者から利用料を取り、対象を高年収の層に絞ったのか。既存の転職サイトは企業の支払いで成り立ち、年収400万〜700万円の求人を主力としていた。資本金7百万円の新会社が同じ料金体系と同じ層で挑んでも、求人の数で競争優位を得る見込みは薄い。求職者を有料にして顧客を求職者に定め、企業とヘッドハンターを無料にして求人を先に獲得する設計は、競合の収益源と重ならない場所を選んだものと思われる。出発点は、南壮一郎氏自身が利用者として感じた不便であった。

ただ、求職者課金は会員の伸びを自ら抑える仕組みでもある。前職の年収750万円以上という条件を重ねれば、母集団はさらに狭まる。サイトの開始から約1年半で、会員は約4万人にとどまっていた。2010年5月に企業の人事部へ求職者の情報を公開したのは、無料の企業側を厚くし、求職者が料金を払う理由を増やすための手当てだったとみられる。会社員10名のボランティアで費用を抑えた立ち上げは、この小さな市場で採算を試すうえで理にかなっていた。

2021年7月期のビズリーチ事業の売上高は23,561百万円、スカウト可能会員数は138万人に達し、転職サイトから始まった事業は持株会社のもとで上場企業となった。もっとも残ったのは、高年収の層に絞る対象の選び方と、企業が求職者へ直接接する仕組みのほうである。収益は企業とヘッドハンターからの利用料と成功報酬を加えた3者の構成に変わり、求職者だけを顧客とする料金の考え方は修正されたと読める。