アルビスをTOBで買収（2026年・ライフコーポレーションの決断）2026年 | ライフコーポレーションの決断

この決断は、自前の出店で店舗網を広げてきた食品スーパーが、出店の速度の限界をどう越えるかという問いへの答えである。ライフは2030年に400店舗を掲げながら、2026年2月末の店舗数は317店舗にとどまり、新規出店コストの上昇を踏まえてM&Aを成長戦略に据えた。選んだ相手は近隣の同業ではなく、商圏の重ならない北陸のアルビスだった。重複が無ければ店舗の統廃合は起きず、得るのは店舗網の上乗せと、調達・PB・システムの規模である。株式併合の承認を待つ段階で、成否はまだ判じられない。

この買収の経路は、2005年の資本政策が敷いていた。ライフは2005年8月に自己株式5,100,000株を三菱商事へ処分し、2006年3月に同社出身の岩崎高治氏が社長に就任した。今回の協議は、岩崎高治社長のライフが筆頭株主の三菱商事に協業を提案したところから始まり、相手のアルビスの筆頭株主もまた三菱商事だった。ライフは完全子会社化を採らず、三菱商事に16.6％を残す。三菱商事が両社の株主に残る構図は、人材と知見の支援を受け続ける利点の裏で、ライフ単独では動かせない領域を残すとみられる。

同じ売上高1兆円を掲げる首都圏のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは、2025年12月にダイエーの関東事業とイオンマーケットを吸収分割・吸収合併・株式交換で統合する契約を締結した。同社は首都圏の店舗密度を上げ、対価にも自社の株式を使った。ライフは現金228億5,220万円で、首都圏・近畿圏の外に新しい地盤を得る。違いを生んだのは、グループの内側に統合の相手がいたかどうかだろう。イオン傘下のU.S.M.Hは同じグループの事業を集められたが、ライフにとって最も近い相手は、筆頭株主の三菱商事の出資先だった。