清水信次

敗戦の翌月の1945年9月、清水信次氏は部隊の残務整理を終えて大阪へ戻ったが、住まいがなく、しばらく大阪駅前のテントで野宿した。それでもすぐに商いを始め、地方へ食料の買い出しに出た夜も駅のベンチで過ごした。働き口として手伝い始めたのは、父が天満で営んでいた食品問屋だった。

問屋の手伝いと並行して、清水氏は輸入の権利の獲得に動いた。26歳のとき貿易庁長官の白洲次郎氏に面会を求めて外国食品の輸入を申し入れ、まもなく発足する通商産業省へ働きかけるよう助言を受けた。そのうえで日本パインアップル輸入協会と日本バナナ輸入組合を受け入れ団体として設立し、商社と並ぶ輸入枠を確保した。1956年、この貿易部門を家業の問屋から切り離して法人に移したのが清水實業である。本店は東京都中央区に置いたが、営業の地盤は大阪で、食料品の卸売と果実の輸入販売から事業を始めた。

小売への参入は、食料品と日常衣料の安売り店が全国で増加し、消費者の支持を得ていた時期に重なる。清水實業は社業の一部を卸から小売へ移し、1961年11月に大阪府豊中市でスーパーマーケット形式の1号店を開設した。ただ5年で11店を出しても利益は上がらず、黒字に転じるまで10年ほどかかり、その間の赤字はバナナとパイナップルの輸入益が埋めた。1965年にはチェーン名を「ライフ」と定め、出店は大阪周辺に限って年1〜3店の速さにとどめた。

1972年に大阪府高石市で初めてのショッピングセンターを開設したのを機に、事業の主力を貿易とスーパーの二本柱からスーパー部門へ移した。1974年6月にはイズミや平和堂など地方のチェーン6社と共同仕入れ会社の日本流通産業を設立し、仕入れ量の確保と自主企画商品の共同開発に着手したが、自社の規模の拡大で共同仕入れの利点が薄れた1983年2月に取引を解消した。法人の形も整理し、1978年12月にはライフが形式上の存続会社である清水實業に吸収合併され、同日に存続会社の商号をライフへ変更した。

上場は1982年10月の大阪証券取引所市場第二部が最初である。翌年の東京証券取引所への上場時点で、清水氏は発行済株式の29.8%を握る筆頭株主で、実弟の清水三夫氏が12.5%で続き、売出株も兄弟2人の持ち株から出た。出店の壁は上場の前後を通じて残り、埼玉県志木市への出店では1981年から9年間に商工会や市役所、通商産業省などを494回訪ねても同意が得られなかった。ライフストアは1990年、大規模小売店舗法によって出店を阻まれたとして、国に逸失利益10億円の賠償を求める訴訟を起こした。1991年5月には商号をライフコーポレーションへ変更した。