阪急阪神エクスプレスの買収（2026年・三菱倉庫の決断）

何をなぜ決めたか：海上中心の国際輸送への航空フォワーダーの統合と、買収による規模の獲得

概要

2026年10月30日、三菱倉庫は阪急阪神ホールディングスと株式譲渡契約を締結し、阪急阪神エクスプレスの全株式10,910株を取得して連結子会社とすることを決めた。取得価額は普通株式が120,110百万円で、アドバイザリー費用等の概算1,227百万円を加えた合計は121,337百万円となる。資金は手元資金に加え、取引銀行からの借入で調達する予定である。

株式の取得に先立ち、阪急阪神ホールディングスはセイノーホールディングスが保有する34％を取得し、既存の66％と合わせて全株式を保有する。株式譲渡の実行は許認可等の取得など契約に定める前提条件の充足を条件とし、2026年度第4四半期を予定する。取得はまだ完了しておらず、連結業績への影響は精査中である。

背景

三菱倉庫の国際運送取扱事業は、1971年4月の航空貨物取扱事業への本格進出にさかのぼる。連結損益計算書の国際運送取扱料は2023年3月期の115,848百万円から2024年3月期に66,697百万円へ下がり、2026年3月期は海上運賃単価の下落等で77,198百万円となった。海外売上高は2023年3月期の646億円から2026年3月期の544億円へ減少している。

2025年2月に策定した経営計画［2025-2030］は、物流事業でM&Aを含め年率10％以上の成長を掲げ、2030年度の海外売上高を2024年度比2倍以上とする目標を置いた。説明会では期間中のM&A投資を1,000億円以上と見込み、2030年度の利益の50％程度を既存事業の成長、残りをM&Aと資産回転型ビジネスで見込んだ。

内容

阪急阪神エクスプレスは1999年5月に設立され、大阪市北区梅田に本店を置く国際フォワーダーで、グループ会社は36社、従業員は3,680名を数える。2026年3月期の単体の営業収入は45,454百万円、営業利益は713百万円、当期純利益は2,942百万円で、2025年3月期は営業損失1,195百万円と当期純損失3,083百万円を計上していた。

フォワーディングの売上高は三菱倉庫が772億円で海上が602億円を占め、阪急阪神エクスプレスは916億円で航空が478億円を占める。単純合算は1,688億円で、会社の推計では国内4番手の規模となる。取得の目的は、倉庫・海上輸送と航空輸送・顧客基盤を統合し、国際輸送から倉庫・配送までを一貫して提供することにある。

含意

取得価額120,110百万円は、阪急阪神エクスプレスの2026年3月期末の単体純資産22,991百万円の約5.2倍にあたる。三菱倉庫は取得直後はのれん償却の負担等で本件単体の損益が一時的にマイナスになると見込み、取得完了後3年を目途に本件単体でEPSへのプラス寄与を目指す。単純合算の海外売上高比率は約20％から約31％へ上がる。

三菱倉庫は2023年10月に米国のCavalier Logisticsグループを取得原価24,652百万円で連結したが、2026年3月期にのれん全額に相当する4,927百万円を減損損失に計上した。2025年3月期には、2023年4月に持分法適用会社としたベトナムのITL Corporationについて、のれん相当額の未償却残高8,818百万円を持分法による投資損失に計上している。同業のNIPPON EXPRESSホールディングスは2024年1月にcargo-partner社を支払対価129,982百万円で子会社化し、2025年12月期にのれん59,211百万円を減損した。