横浜冷凍の歴史
沿革
1948年に設立された横浜冷凍企業が起源。
1989年設立のTHAI YOKOREIを足がかりにタイへ物流センターを展開し、2024年には恵庭スマート物流センターを新設した。冷蔵倉庫を主力とする物流会社で、2025年9月期の売上高は1,256億円。
創業期
1948年〜横浜冷凍企業の創業と東証二部上場
- 横浜冷凍企業を設立[1]
- 戦後初の対米マグロ輸出割当を受け冷凍マグロの業務を開始[1]
- 冷蔵収容能力800トンの冷凍冷蔵工場を建設[2]
- 冷蔵工場2階を売店に改造し米軍PXへの納入を開始[3]
- 横浜市中央卸売市場水産部の売買参加の許可を受ける[1]
- 米軍PX本部と冷蔵庫賃貸契約を締結[1]
- 横浜冷凍に商号変更[2]
- 横浜工場(二代目)を2,228トンで再建[1]
- 冷凍冷蔵工場が焼失[2]
- ハム・ソーセージ原料魚肉の販売・加工業務を開拓[1]
- 保税上屋の許可を受ける[1]
- 倉庫証券発行の許可を受ける[3]
- 米軍への貸庫契約が終了[1]
- 横浜工場を拡張し本社事務所を併設[1]
- 東京都中央卸売市場生鮮水産部の売買参加の許可を受ける[1]
- 役員会で新港埠頭工場の建設を決定[4]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[5]
- 新港埠頭工場が完成(8,198トン)[1]
- 東京営業所を開設[1]
売上高
- 売上高
横浜冷凍売上高—
成長期
1965年〜名古屋・東京・鹿児島・大井川への工場新設
- 名古屋営業所を開設[1]
- 名古屋工場を新設[5]
- 東京工場を新設[5]
- 三陸地方の拠点として気仙沼営業所を開設[1]
- 大阪コールドストレージを設立[1]
- 冷蔵事業部が発足[1]
- 事業開発部を「畜産部」に名称変更[1]
- 電算機(FACOM230-10)を導入[1]
- 本社事務所を犬山ビルに移転[1]
- 福岡営業所を開設[1]
- 小牧工場内に水産物・畜産物の加工包装センターを開設[1]
- 神戸営業所を開設[1]
- 子安工場第二号倉庫が完成(9,234トン)[1]
- 冷蔵事業開発部を新設[1]
- 塩釜工場を買収し稼働[1]
- 広島営業所・金沢出張所・鹿児島分室を開設[1]
- 鹿児島工場を新設[5]
- 長崎営業所を開設[1]
- 銚子営業所を開設[1]
- 唐津営業所を開設[1]
- 大井川工場を新設[5]
売上高
- 売上高
横浜冷凍売上高—
安定成長期
1989年〜THAI YOKOREI設立によるタイ進出と物流センター網の拡大
- 仙台工場第二号倉庫が完成(13,776トン)[1]
- THAI YOKOREIを設立[5]
- 内部監査室を設置[1]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[5]
- バンパコン物流センターを新設[5]
- 福岡物流センターと石狩物流センターを新設[5]
- 大阪舞洲工場を新設[5]
- 企画・IR室を開設[1]
- 福槌を買収[1]
- 伊勢原物流センターで太陽光発電システムが稼働[1]
- 横浜物流センターを新設[5]
- セイワフードの株式を取得[5]
- 貿易部を廃止し畜産事業部を開設[1]
- 農産事業部と旭川出張所を開設[1]
- バンコク駐在員事務所を開設[1]
- アライアンスシーフーズを設立[5]
- 自社ビル「ヨコレイ新富ビル」が竣工[1]
- ワンノイ物流センターを新設[5]
- BEST COLD CHAINを設立[5]
- 本社事務所をみなとみらい21地区へ移転[1]
- ダイヤモンド十勝を設立[1]
- Hofseth Internationalとの資本業務提携
- パックス冷蔵の株式を取得[5]
売上高経常利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
横浜冷凍2015年9月期売上高1,548億円売上高経常利益率2.6%
不祥事
2016年〜Fjordlaks Aqua買収と過年度決算訂正後の財務再構築
- Syvde Eiendomの株式を取得[5]
- Fjordlaks Aquaの株式を取得[5]
- ヨコレイ十勝ソーティングスポットを新設[5]
- Aqua Shipping AS(ノルウェー)を設立[1]
- 特販部と鹿児島営業所を開設[1]
- 東京羽田物流センターを新設[5]
- アライアンスシーフーズとクローバートレーディングを吸収合併[5]
- つくば物流センターを新設[5]
- 平戸アイスファクトリーを新設[5]
- HIYR・Hofseth Aqua・Aspoyの株式を譲渡[5]
- プライム市場に移行[5]
- 本社事務所を移転[1]
- VIETNAM YOKOREIを設立[5]
- 恵庭スマート物流センターを新設[5]
- 過年度決算の訂正を決議[6]
- ベンルック物流センターを新設[5]
- 岡山CONNECT物流センターを新設[5]
- 劣後特約付ローンによる資金調達を決定[6]
- 物流センター4施設のセール・アンド・リースバックを決定[6]
- 長岡CONNECT物流センターを新設[7]
- 海外取引先の債権と株式の譲渡を実行[6]
- Oceano社向け債権と株式の譲渡
- Hofseth Internationalへの投融資を特別損失に計上[6]