横浜冷凍：横浜冷凍企業の創業と東証二部上場

1948年5月13日、横浜冷凍企業株式会社の設立。横浜市中央卸売市場内の水産・青果の関係会社が出資し、冷凍水産物の加工・販売・輸出と冷凍食料品の冷蔵保管を事業目的に掲げた。出発点は、市場の製氷冷蔵施設経営組合が市場の冷蔵庫を使って対米輸出を始めようとした計画である。輸出申請の窓口の食糧公団は承認の相手を民間事業者に限ったため、関係業者は輸出のための株式会社を組合とは別に設けた。社長には組合で最年少の委員だった八丁幸社長の吉橋伊佐男氏（当時37歳）が推され、戦前にマグロや肝油を輸出した経験が理由に挙がった。発足時の資本金は200万円、従業員は14人である。

冷凍水産物の輸出を設立の目的に掲げた横浜冷凍企業は、設立直後に食糧公団へ輸出を申請した。輸出割当て50トンの承認が下りたのは、申請から間もない1948年6月である。輸出品目が天産物に限られた当時、最初はマグロを主にビンナガとメカジキを扱い、のちに吉橋伊佐男氏の発案で冷凍の食用カエルを加えた。マグロの漁獲は潮流や水温の異変、天候不順で目標の5分の1を下回り、割当ての半分も消化できなかった。それでも米国向けの厳しい輸出検査を全品クレームなしで通し、創業間もない会社の信用の土台を築いた。量の不足を抱えながらも、設立から4カ月後の1948年9月期決算で32万841円の純利益を出した。

創業時の凍結室は冷えが弱く、24時間置いても凍り切らず、凍っても氷の結晶が肉の組織を傷めた。最初の4カ月の経験から自社の冷蔵工場の建設を決め、市場関係者が役員に並ぶ縁から、敷地は中央卸売市場の構内に得た。資金は復興金融公庫から2,000万円の融資を得て、不足分とつなぎ資金は日本興業銀行が増資を条件に融資した。機械は東京・芝浦に残った戦災の焼け残りの圧縮機やモーターを全漁連から220万円で取得し、修理して使った。工場の着工は1948年11月、完成は1949年4月で、冷蔵収容能力は800トンである。建設借入金2,873万円の負担から、1949年9月期は426万円の損失を計上した。

米軍との取引の入口となるのが、1949年4月に完成した収容能力800トンの冷蔵工場である。同年夏に横浜駐留の第8軍と交渉し、工場の検査合格と同時に占領軍への水産物販売の許可を得た。12月からは工場2階を改装した売店でPXへの納入を始め、エビ類や食用カエルの足、ニジマスを扱った。1950年6月に朝鮮戦争が始まると、GHQの要請で米軍へ直接納めるQMへの販売も始まった。他社の輸出マグロに大量のクレームが付く事態も生じ、会社は輸出を縮小し、米軍向けの国内業務へ比重を移した。1951年9月期は総売上1億1,191万円を計上し、うち冷蔵庫収入1,508万円の566万円が米軍関係である。

1952年春の米軍QMによるマス7万ポンドの入札は、その後の米軍への納入を左右する案件で、大手の冷蔵会社が事実上の競合である。手持ちの設備は1949年4月完成の収容能力800トンの工場1棟にとどまり、7万ポンドは創立以来の大口の注文。社長の吉橋伊佐男氏と専務の太田金一郎氏は原価を積み上げ、まだ水揚げ前の魚を前提にポンド当たり37セントの札を決めた。常務の宇野寿一氏がこの値で入札に臨み、大手を抑えて落札した。マスは八丁幸の戦前からの取引先がいる釧路で調達して完納し、売上は2万5,900ドル（932万円）となった。1952年9月期の販売売上8,391万円のうち、米軍関係は7,512万円で89.5%を占めた。

1953年9月期の創業以来の好成績を押し上げたのは、米軍QMへ新たに納めた赤松鯛である。米軍への納入が初めての品種だったため、横浜冷凍は赤松鯛の鑑定を久里浜の水産大学に依頼した。水産大学は『赤松鯛はアメリカのペンサコーラレッドスナッパーと同一のもの』との見解を示し、QMは購入を認めた。総収入は1億7,201万円、純利益は前期の約7.5倍の1,860万円となり、販売収入の92.05%、冷蔵庫収入の78.5%を米軍関係が占めた。株主には年1割の通常配当に加え、創立5周年の記念配当として年5分を上乗せした。同年11月には、設立時の横浜冷凍企業株式会社から企業の語を外し、商号を横浜冷凍株式会社に改めた。社長の吉橋伊佐男氏は改称の動機を、『わが社もほぼ土台が固まったし、一人前の株式会社らしい名前にしようというのが動機だった』と説明した。

1954年3月、唯一の冷凍冷蔵工場が火災で焼失した。保管品の3分の2はPXの荷物だったものの、米軍は100万ドルの保険で損失が埋まるとして補償を求めず、冷蔵庫の早期の提供だけを求めた。会社は川崎の昭和冷蔵から冷蔵庫を借りて米軍向けの営業を続けた。再建資金は保険金2,650万円、横浜丸魚の保証で安田信託銀行から得た2,000万円、中小企業金融公庫の1,000万円の計5,650万円である。吉橋伊佐男氏は木造を鉄筋3階建てに改め、室を細かく区切らない設計で1トン当たりの建設費を約2万5,000円に抑えた。新しい横浜工場の完成は1954年6月の地鎮祭から5カ月後の11月で、収容能力は2,228トンである。

工場の再建後、米軍への納入は年々減り、数年内には駐留米軍の完全撤退も見込まれた。会社は魚肉ハム・ソーセージの業界へ原料を納める事業に着手し、弾力を増すカジキ（黒皮）を鎌倉ハムへ初めて納めた。PX向け賃貸庫の全面返還が1959年中に見込まれ、1957年2月に倉庫証券の発行許可、6月に保税上屋の許可を得た。1958年9月期の総売上高は3億3,395万円で前期比70.9%増となり、伸びの主因はハム・ソーセージ用原料の販売である。1959年9月期は米軍用冷蔵庫の返還で冷蔵庫収入が2,584万円に減った一方、販売収入は6億443万円に達した。1962年9月期には販売部門の売上の85%をハム・ソーセージの配合原料が占めた。

1962年9月期は冷蔵庫収入が7,504万円（前期比61%増）、総売上高が11億6,695万円となった。自社の冷蔵庫では保管の委託に応じきれず、1962年5月25日の役員会で所要資金3億円の新港埠頭工場の建設を決めた。資金は銀行借入2億円と自己資金1億円で賄い、自己資金は株式上場に伴う増資で調達する計画。1961年10月には東京・大阪・名古屋の3取引所が第二部を設け、上場条件の1つは資本金1億円以上である。会社は資本金を6,000万円から1億1,000万円に増やし、新株のうち40万株は1株120円で一般から募った。株式は1962年12月27日に東京証券取引所市場第二部に上場した。