清水信次氏が清水實業を設立（1956年・ライフコーポレーションの決断）1956年 | ライフコーポレーションの決断

なぜ貿易部門だけを別の会社にしたのか。清水信次氏が戦後に得た最大の資産は、商社と並ぶパインとバナナの輸入枠だった。問屋の一部門のままでは、乾物の商いと輸入の損益が混ざり、権利の持ち主も個人商店にとどまる。問屋の経営を実弟に預け、自らは輸入の会社に専念する分担は、家業を守りつつ新しい収益源を独立させる選択だったとみられる。本店を東京に置いたのも、官庁や商社に近い場所に会社の籍を構える意図があったのだろう。

ただ、輸入枠は自分で増やせる資産ではない。割り当てる側の制度が変われば、会社の伸びもそこで止まる。設立から5年後に始めたスーパーは、この限界から抜け出す手だったと読める。一方で、小売は5年で11店を出しても利益を生まず、黒字化まで10年ほどを要した。その間の赤字を補ったのは、切り離した輸入の利益である。創業の事業は、主役であり続けるよりも、次の事業の資金源として使われた。

1983年2月期の売上高は913億円に達し、店舗は大阪と東京で53店を数えた。ただし貿易の売上は7億円、全体の0.8%に縮んでいる。輸入の会社として始まった清水實業は、輸入益で育てたスーパーの会社に入れ替わり、創業の事業は売上のごく一部に残るだけになった。創業の判断で残ったのは事業の中身ではなく、利益の出る事業を切り出して次の事業を支えるという資金の回し方だったと思われる。