兼松房治郎氏が神戸で豪州貿易を創業（1889年・兼松の決断）1889年 | 兼松の決断

なぜ個人の店として始めたのか。兼松房治郎氏が最初に描いたのは、財界の知友を集めた共同出資の事業だった。船主を合同させて大阪商船を立ち上げた経験からすれば、自然な発想である。だが出資が集まらないと分かると、計画を縮めて先送りするのではなく、自宅や株券を売却し、単独で開業した。外国の商館が握る取引を日本人の手に移すという目的は、出資者の合意を待っていては動かせないと見たのだろう。

ただし、一人で始めたことは、資金の薄さをそのまま負うことでもあった。約3万円の計画のうち2万数千円は後援の約束にすぎず、開業の年の末に揃ったのは1万5千円である。1893年の豪州恐慌でも1901年の金融恐慌でも、店は存続の瀬戸際に立ち、どちらも取引銀行の判断で救われた。個人の店では、店主の信用がそのまま店の信用であり、店主の病や不在がそのまま店の弱点になったと思われる。

取扱高は1890年代初めの年5〜7万円から1899年に年100万円を超え、十余年で日本の羊毛輸入の4〜5割を担う店になった。兼松房治郎氏自身も、店を個人のものにとどめなかった。1899年に合資会社への移行方針を示し、1906年に店員が出資する匿名組合へ改め、没後の1913年に合資会社が発足した。一人で始めた店を店員が持分を持つ組織へ改めたことで、創業者の死を越えて事業が続いた。