グローバルセキュリティエキスパート株式の売却（2026年・兼松の決断）

何をなぜ決めたか：9年続いたサイバーセキュリティの持分の、アクセンチュアによる買収を機にした現金化

概要

2026年10月27日、兼松は取締役会で、連結子会社の兼松エレクトロニクス（KEL）が保有するグローバルセキュリティエキスパート（GSX）株式について、アクセンチュアの公開買付けに応募せず、成立後にGSXが行う自己株式取得に応じる不応募契約の締結を決議し、最終条件の決定を宮部佳也社長に一任した。10月30日に宮部佳也社長が最終条件を決め、KELはアクセンチュアと契約を締結した。KELの保有は3,076,000株・所有割合20.27％で、第一位株主のビジネスブレイン太田昭和（39.57％）とあわせた不応募株式は59.83％にあたる。

公開買付価格は1株8,500円で、KELから取得する自己株式の価格は6,918円とした。みなし配当の益金不算入を考慮し、税引後の手取りが応募した場合と実質的に同等になる水準である。買付期間は2026年11月2日から12月15日までで、下限は983,100株となる。全株を売却すれば2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は約145億円増加する見込みだが、TOBの成立が前提のため業績予想には織り込んでいない。TOBはまだ成立しておらず、売却も完了していない。

背景

GSXはビジネスブレイン太田昭和の100％出資で1984年に設立された会社で、2000年3月にネットワークセキュリティ事業を譲り受け、翌4月に現社名へ改めた。2017年8月、KELはGSXのサービスの販売推進を目的に資本業務提携した。2021年12月にGSXが東証マザーズに上場した時点で、KELは300,000株・9.02％を保有する第2位株主だった。

2023年3月期、兼松の新規投資の一つとしてKELがGSX株式を追加取得した。KELの保有は1,538,000株・20.93％となり、GSXは電子・デバイス部門の持分法適用会社に加わった。2023年5月には兼松がKELを完全子会社化した。2025年3月期の兼松グループによるGSXからの商品の仕入は1,578百万円である。兼松は1999年の構造改革計画以来、食料・IT・鉄鋼・プラント・ライフサイエンス・エネルギーを本社のコア事業としてきた。

内容

アクセンチュアは2026年初めにサイバーセキュリティ事業の強化の検討を始め、2月27日にGSXの経営陣と初回面談した。6月18日に1株4,650円の初回提案を出し、10月1日には8,000円とKEL向けの自己株式取得価格6,512円の法的拘束力のある提案、10月7日には8,500円と6,918円の最終提案を出した。9月下旬には不応募株主2社へ不応募契約を申し入れ、10月8日にKELへ最終提案の価格を伝えた。

KELの3,076,000株を6,918円で全て売却すれば、受取額は約213億円となる。GSXの2027年3月期中間期の売上高は6,150百万円で、前年同期比24.0％の増収、営業利益は1,276百万円だった。GSXはTOB成立を条件に期末配当を無配とし、株主優待制度を廃止すると決めた。