ゼンショーホールディングス：単品業態の全国展開と東証二部上場

1994年9月、ゼンショーは牛丼に続く第二の業態として、カレー専門店の南南亭を開店した。スパイシールー・甘口ルー・ハヤシライスソースを土台に、玉子や野菜、揚物など約30種類のトッピングを自由に組み合わせ、辛さを段階で分け、ライスの量を100グラム単位で区切る仕組みである。すき家で採った選択購買の設計を、そのままカレーへ移したものだった。1996年4月には丼専門店のたの家を開店している。かつ丼・チリ丼・ステーキ丼・まぐろ丼・ネギトロ丼・山かけ丼といった品ぞろえは、すき家の新メニュー開発の場で出た、牛丼店の枠に入らない丼物の案が出発点になった。丼物のほかに各種定食やカレーセットも並べており、すき家より広い品ぞろえを持つ業態だった。

二つの業態は、事業として立てる前の段階に置かれていた。1997年3月期の単体売上117億3,600万円の内訳は、牛丼類が89億9,700万円、すき家で出すカレー類が11億4,500万円、南南亭が1億9,300万円、たの家が4,500万円、その他が13億5,600万円である。牛丼類だけで売上の76%を超え、第二業態の二つを合わせても2億4,000万円に達しない。会社の位置づけでも、この二つはテストマーケティングを兼ねた運営であり、事業化はこれから進める段階に置かれていた。同じ1994年7月には川崎配送センターへ川崎工場を併設しており、業態を試す前に作る側の余力を積んでいた。

国内の外食市場は、1993年に27兆9,816億円、1994年に27兆9,269億円、1995年に28兆612億円と、三年でほとんど増えていなかった。小川氏は、この先も大幅な伸びは見込めないとしつつ、ライフスタイルの変化や女性の社会進出、余暇時間の増大に伴って安定的な拡大は続くと見ていた。成熟した市場で牛丼を主力に据え続けた根拠は、手軽さと親しみやすさを備えたベーシック商品として安定した需要に応えられる点に置かれている。牛丼を主力とする上位三社の同部門売上は1992年度から1995年度まで年平均6.2%で伸びたが、ゼンショーの伸びはこれを大きく上回る年平均23.1%だった『「牛丼」を主力商品とする当社を含めた上位3社の牛丼部門の売上高増加率は、92年度から95年度までの3年間で年平均6.2%という高い伸びとなった。そして当社はこれをさらに大きく上回り、この3年間の年平均増加率は23.1%になった』。市場がほぼ動かない三年間に、一社だけが四倍近い速度で積み増したことになる。

伸びは利益の側にも現れた。単体の経常利益は1995年3月期に2億8,200万円だった。売上高は同期の102億6,200万円から1996年3月期に112億500万円へ9.2%増え、経常利益は4億7,600万円で68.8%増、当期純利益は2億2,200万円で110.5%増になった。1997年3月期は売上117億3,600万円で4.7%増、経常利益5億1,500万円で8.1%増と伸び幅こそ落ち着いたが、経常利益率は1995年3月期の2.7%から4.4%へ上がっている。店が増えるたびに工場と配送センターの負担が一店あたりで薄まる構造であり、郊外型の多店舗化が損益に効き始めた段階だった。

1997年8月、ゼンショーは日本証券業協会へ株式を店頭登録した。公開は同月25日で、そのときの店舗数は181店、展開エリアは首都圏を中心に東北・北陸・中部までだった。公開で得られる資金調達と人材確保の利点は、世界中の人々へ食を提供する世界一のフード企業という目標へ向けたてことされ、公開そのものが全国展開の節目に置かれた。具体の計画は、1998年3月期中に5〜6店舗を出し、中部と九州の間のエリアを順に埋めるというもので、関西と九州へは愛知県下の物流センターを起点として入り、九州にもう一つの物流センターを置く構想を持っていた。37万平方キロメートルの国土に1億2,000万人が住む国で、最も効率のよい店舗展開をやりたい、というのが全国化の考え方だった。

公開後の二期で、会社の規模は一段上がった。単体売上高は1998年3月期に135億2,300万円、1999年3月期に152億9,700万円へ伸び、経常利益は7億2,000万円から11億3,600万円になった。1999年3月末の店舗数は222店で、内訳はすき家218店と南南亭4店、製造拠点は横浜・川崎・佐野第一・佐野第二の四工場である。株主の構成は、創業者の資産管理会社である日本クリエイトが31.23%、小川賢太郎氏個人が16.90%、小川一政氏と小川洋平氏が各3.84%と、創業家側で55.81%を占めた。1999年9月、東京証券取引所第二部市場へ上場した。公開市場から資金を取りながら、議決権の過半は創業家に残したままだった。