くら寿司の歴史
沿革
1977年に堺市で創業した回転寿司店が起源。
2000年導入のゲーム「ビッくらポン!」と2011年に全店配置した抗菌寿司カバー「鮮度くん」で回転寿司の楽しみ方を広げた。国内500店舗を持ち、米国・台湾の子会社も現地で上場する回転寿司チェーンである。
1977年〜堺市での創業とE型レーンの導入
- 堺市で創業[1]
- E型レーンを導入[1]
- 売上高
1995年〜くらコーポレーションの設立とナスダック・ジャパン上場
- くらコーポレーションを設立[2]
- 自動皿カウント水回収システムを導入[1]
- QRコード時間制限管理システムを導入[1]
- 自動廃棄システムを導入[1]
- 大阪セントラルキッチンを開設[2]
- 皿の回収枚数に応じたゲーム「ビッくらポン!」を導入[2]
- ナスダック・ジャパン市場に上場[1]
- 関東1号店として八王子店を開店[2]
- タッチで注文システムを導入[2]
- 100号店として品川駅前店を開店[2]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- ISO9001認証を取得[1]
- 東京証券取引所市場第一部に指定[1]
- 直前わさびを導入[1]
筆者所見
くらコーポレーションの多店舗化を支えたのは、出店資金より先に整えた店舗運営の自動化だった。1996年から1999年にかけて、皿の計数、時間制限の管理、自動廃棄の各システムを導入した[1]。会計と鮮度の管理を機械に移し、職人の技量に依らず同じ品質の店を複製できる体制が整った。2002年に関東へ進出し、2004年に100号店を開設した[2]。仕組みを先に固めた順序こそが、関西の地場チェーンを全国規模へ押し上げた。
- [1]くら寿司 公式サイト「沿革」(2026年10月)
- [2]有価証券報告書
2009年〜米国・台湾への進出と「鮮度くん」の全店配置
- 高速レーンの「オーダーレーン」を導入[1]
- 米国1号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店[2]
- 抗菌寿司カバー「鮮度くん」を全店配置[1]
- 鳥取店で店内全照明をLEDに[1]
- 時間指定予約システムを全店導入[1]
- 椀リングを全店導入[1]
- 台湾1号店として松江南京店を開店[1]
- 顧客満足度調査(JCSI)のレストランチェーン部門で顧客満足度日本一[1]
- 貝塚セントラルキッチンを新設[2]
- 楽天ポイントカードを導入[1]
- クレジットカード決済を導入[1]
- 「さかな100% プロジェクト」を開始[1]
- シャリを「健康黒酢のシャリ」に変更[2]
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
筆者所見
2009年から2018年のくら寿司の投資は、来店客の不安と不満を設備で一つずつ消す方向に向いていた。2011年に抗菌寿司カバー「鮮度くん」を全店に配置し、2014年に時間指定予約システムを全店に導入した[1]。衛生への懸念と待ち時間という回転寿司の弱点を、接客の人手ではなく仕組みで解いた点に特色がある。2016年にはJCSIで顧客満足度日本一となった[1]。低価格でも満足度で上位に立てると示したことが、米国・台湾へ設備を移植する根拠になった。
- [1]くら寿司 公式サイト「沿革」(2026年10月)
2019年〜米国・台湾子会社の上場と国内500店舗の達成
- くら寿司に商号変更[1]
- 「魚育プロジェクト」を開始[1]
- 「スマホde注文」「スマホdeお持ち帰り」を導入[1]
- 米国子会社がNASDAQ Global Marketに上場[2]
- 「スマホde決済」を全店導入[1]
- グローバル旗艦店1号店の浅草ROX店を開店[1]
- くら寿司世界共通の新ロゴを発表[1]
- くら寿司スタジアム堺がオープン[1]
- 「SMART KURA PROJECT」が始動[1]
- 台湾子会社がTaipei Exchangeに上場[2]
- スマートくら寿司1号店の東村山店を開店[2]
- グローバル旗艦店2号店の道頓堀店をオープン[1]
- 全都道府県への出店を完了[2]
- KURAおさかなファームを設立[1]
- 国内500店舗を達成[2]
- プラス型店舗「京都店」をオープン[1]
- 海外初のグローバル旗艦店の高雄時代大道店を開店[1]
- 上海1号店として龍之夢中山公園店を開店[1]
- 「プレゼントシステム」の導入を開始[1]
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
筆者所見
2019年以降の海外展開の要点は、出店の速さより、資金の出し手を現地の市場に求めた資本政策にある。米国子会社が2019年にNASDAQへ、台湾子会社が2020年にTaipei Exchangeへ上場した[2]。親会社の負債や増資に頼らず、各国の投資家から出店資金を調達する構図ができた。国内では2021年に全都道府県への出店を終え、500店舗に達した[2]。国内の出店余地が狭まるなか、上場子会社が海外での成長を担う主体へ転じた。
- [2]有価証券報告書