アドバンテスト：富士通の救済出資によるICテスタへの集中

1976年3月期、タケダ理研は当期損失12億7,700万円を計上し、債務超過に陥った。1974年度の売上高は目標を大きく下回って77億5,900万円にとどまり、経常損益は9,700万円の赤字となって、創業以来初めての赤字決算とともに無配へ転じていた。前年度の行田工場増築などの設備投資、多額の開発投資、在庫の増大に伴う資金負担の増加が重なって借入金は55億円まで膨らみ、売上高に対する金利負担率は8%に達している。資金繰りは行き詰まり、経営は危うい状態となった。昭和40年代の中盤から広げた事業が設備と人員と借入金を同時に押し上げ、電子計測器以外は採算が取れない状態が続いていたところへ、第一次オイルショックによる需要の低迷が重なった帰結だった。

富士通、兼松江商、東京リース、日産火災海上保険、第一勧業銀行の5社が資本参加することは、1976年2月16日の臨時株主総会と取締役会で決まった。その下地は1975年9月ごろに固まっていた。第一勧業銀行ほかの取引銀行が資金面を全面的に支え、富士通が出資したうえで経営陣に人を送り込んで再建に当たるという骨子で、両社が協力に応じたのである。5社の持株比率は合わせて64%に達し、内訳は富士通28%、兼松江商18%、東京リース8%、日産火災海上保険5%、第一勧業銀行5%だった。同時に第一勧業銀行出身の十河和貞氏が専務取締役、富士通出身の万永昇氏が常務取締役、同じく富士通出身の海輪利正氏が非常勤取締役に就いた。上場時の大株主にも富士通28.00%、兼松江商10.80%が並び、創業者である武田郁夫氏の持分は5.68%まで下がっていた。

再建策の第一に置かれたのは、在庫の圧縮を含む企業体質の改革だった。売上不振の続くデジタル計測器では、生産していた300機種のうち生産効率と生産量の少ない100機種の生産を打ち切っている。1977年2月には、デジタル・データ計測処理装置や動信号解析処理装置など、ソフトウエア費用の負担が大きいコンピュータ計測システムの製造と販売を中止し、納入済みのシステムの保守だけを引き続き担った。1975年10月には米国現地法人TRI Corp.を清算して代理店販売へ切り換え、1976年3月には日本ミニコンピュータの株式を譲渡して出資額を1億1,500万円・36%から1,000万円・3%へ減らした。北海道出張所と広島営業所も閉じている。撤退で生じた余剰人員は、将来が期待されたICテスト・システムのグループへ配置転換された。資本参加を受けた側が選んだのは、残す事業ではなく捨てる事業を先に決める順序だった。

1979年、タケダ理研は電電公社武蔵野電気通信研究所の指導を受け、世界最高性能の100メガヘルツ超LSIテスト・システムを開発して製品化した。試験速度で最上位の機種を先に作り、その設計をもとに40メガヘルツ、20メガヘルツへ降ろしていく順序が採られている。1980年10月には、64キロビット・256キロビットのDRAMや高速SRAMの量産ライン用として40メガヘルツのメモリ・テスト・システムT-3331を発売した。当時のメモリ試験装置の市場では10メガヘルツから20メガヘルツが主流で、これを上回る速度の登場は競合各社へ大きな衝撃を与えた。同年11月には20メガヘルツのT-310/31Eを出し、三つの速度帯の機種が揃った。半導体試験装置の売上は1979年度に約63億円と前年度比75%増で伸び、会社全体の売上高は120億2,700万円に達した。

1976年4月、生産本部長の万永昇常務のもとで、CD作戦・L(1/2)3作戦・PAT1/H作戦の3大作戦が展開された。CD作戦は、それまで社内に希薄だった製造原価の意識を高めて生産性を上げる呼びかけである。L(1/2)3作戦は生産工程のロスを初年度に半分、2年目に4分の1へ減らす目標を置き、PAT1/H作戦は年間1人1件以上の特許取得を求めた。翌年には信頼性の向上をねらうHR作戦が加わって4大作戦となる。成果としては検査部QA課の設立による品質保証思想の確立、原価プロジェクトの発足とその原価管理課への発展、実装試作室の発足が挙げられている。1979年8月に始めたVE提案制度は、初年度283件だった提案が1980年度に711件、1983年度には1,241件へ伸びた。原価計算のできる人材すらいなかった会社が、全社運動という形で原価を数える習慣を入れた。

行田工場では新館の建設が続いていた。カスタムLSIの自給も課題として控えていたため、その費用は株式市場から調達するほかないと判断された。海輪利正社長が1982年の株式上場という方針を打ち出したのは、1980年1月11日発行の社内報に載せた年頭あいさつである。同年3月には十河和貞副社長が委員長を務める上場準備推進委員会が発足し、主幹事証券会社に日本勧業角丸証券を選んだ。資本金・業績・利益配当の面では適格要件をすでに満たしていたので、準備の中身は社内体制を整えることと申請書類を作ることに集中した。1982年7月に東京証券取引所へ上場を申請し、1983年2月9日、市場第二部へ新規上場した。公募価格2,750円に対して初日はストップ高の3,150円の買い気配で終わり、初値がついたのは8日目の2月18日、6,350円だった。300万株の時価発行増資で調達した約82億円は、設備投資に15億円、借入金の返済に15億円、残りを運転資金へ充てている。

1984年4月、群馬県邑楽郡邑楽町の鞍掛第2工業団地に群馬工場が完成した。敷地面積88,500平方メートル、総床面積33,000平方メートルの平屋建てで、有価証券報告書の沿革は同年5月の新設として記録している。搬送設備にはエアパレットを導入した。最大約2.8トンまでの装置を載せたまま圧縮空気で床から約7ミリ浮かせ、荷重のおよそ1000分の1の力で動かせる装置で、これによって生産タクトに合わせた流れ生産が成り立った。従来は架台の組み立てからケーブリング、試験、エージング、出荷検査、解体までを同じ場所で行なう方式で、作業効率が著しく悪かった。群馬工場へ生産部門をすべて集約し、行田工場は製品開発を中心とする開発・技術センタへ衣替えしている。着工から落成までの工期は6か月だった。

1985年10月1日、タケダ理研工業は社名を株式会社アドバンテストへ変更した。創業以来使ってきた社名を簡明で先進的な名へ改めて企業イメージを一新するねらいで、新社名にはICテスト・システムの製品ブランド名として国内外に浸透していた名称をそのまま採っている。同年9月2日には東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなり、二部上場から2年7か月という速さだった。1979年に100メガヘルツ機を出した時点の同社の占有率は7.8%で、フェアチャイルド・カメラ・アンド・インストゥルメント（35.4%）とテラダイン（19.4%）を大きく下回る3位だった。それが1985年には、米国の調査会社プライム・データの調べで世界のICテスト・システム市場の23.3%を握って第1位となり、2位のシュルンベルジェ・テクノロジーズ（17.0%）、3位のテラダイン（13.3%）を上回った。同じ期間に半導体試験装置の売上高は1979年の約63億円から1985年の約514億円となり、8.2倍に拡大している。

1987年1月、円相場は戦後はじめて150円を突破した。翌1988年1月には121円まで上がり、新高値をつけている。これに先立ち、佐々木甫社長は1987年1月1日発行の社内報で、いかなる局面にも耐えうる経営の仕組みを備えたグローバル企業への転換を求めた。そのためには開発・財務・購買・販売の戦略をいずれも国際化せねばならない、というのが社長の主張である。アドバンテストが同業他社より先にICテスト・システムの現地生産を米国で始めたのは、その年の10月である。イリノイ州バッファローグローブに床面積約5,000平方メートルの工場を確保し、現地法人Advantest America へシステム生産部門を置いて、ノックダウン生産から着手している。1988年時点で米国・欧州・アジアに18か所の販売拠点を持ち、これらはAGNESと呼ぶネットワークで日本と結ばれ、販売情報・保守情報・経営情報・電子メール・経費管理をやりとりした。売りきりで済まない製品を輸出するには、保守と応用ソフトを現地で供給する体制が先に要る。