武田郁夫

武田郁夫氏は終戦の年に逓信省電気試験所の真空管研究の分室に職を得て、室長の清宮博氏のもとで、基礎研究でも実用の目的に合っていなければならないという考え方を叩き込まれた。研究室では、暗い場所でしか読めず場所も取り、振動にも弱いガルバノメータの不便を知り、電子式の微少電流計を手づくりした経験があった。研究仲間が真空管や電球の製造で起業するなか、武田郁夫氏は大手が本腰を入れない小さな市場として測定器を選んだ。

1954年、東京都板橋区熊野町で事業を始め、12月2日に資本金50万円でタケダ理研工業を設立した。人員は社長を含む3名、拠点は3坪の事務所と4坪の作業場だけで、近隣に集まる理化学機器の下請企業に製造を頼み、古巣の2つの研究所から特注品を受注して事業を始めた。最初の自社製品は同年12月に完成した微少電流計「マイクロ・マイクロ・アンメータ」で、自社は設計に徹して生産を外注し、売値に対する粗利益は70%に達した。

創業から3年がたつと、武田郁夫氏は、大企業と競う場面になっても独自に歩める技術を事業の中心に置かなければ安定した成長は望めないと判断し、直流電子技術とパルス技術の2本に事業を絞った。1957年に国内初のエレクトロニック・カウンタを、1958年に国内初の振動容量型微少電流電位計を製品化し、後者は占有率90%以上を得た。大企業が手がけない隙間に全力を注いで高い占有率を取る方針は、「オール戴かないことによる、オール戴きのマーケティング」という標語になった。1959年4月には練馬区に本社・工場を新築し、新卒の採用を始めていた従業員は50名を超えた。

次に取り組んだのは、単体の測定器からシステムへの移行だった。1967年にデジタル・データ集録装置を出してシステム計測へ参入し、1968年には通商産業省の補助金を受けてICテスト・システムの開発に着手した。1971年4月には構造計画研究所などと日本ミニコンピュータを共同で設立し、武田郁夫氏が社長を兼ねた。

先行投資の重さは石油危機で顕在化した。1974年度は創業以来初の赤字で無配となり、借入金は55億円、売上高に対する金利負担率は8%に達した。1975年6月、武田郁夫氏は21年務めた社長を退任して会長に就任し、翌1976年2月に富士通など5社が資本参加して再建が始まった。本人は1983年の取材で「私は技術のことでは自信がありますが、経営者としては大きな欠点がありました」と振り返っている。