アドバンテスト：タケダ理研工業の設立とコンピュータ計測事業の失敗

1954年12月、武田郁夫氏は電子計測器専門メーカーとして資本金50万円のタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立した。武田氏は1945年に日本大学理工学部電気工学科を出て逓信省電気研究所に入り、1948年に電電公社電気通信研究所へ移ったのち1950年に研究所を離れており、創業は31歳のときだった。創業期のタケダ理研が採った戦略は独特で、日立や三菱といった電機大手が目を向けない電子計測器のニッチな市場で技術を掘り下げる選択をし、武田氏は後に商売が下手だったから技術を武器にするしかなかったと自らの経営方針を振り返っている。代替品の存在しない独自製品を価格競争と無縁の高値で販売し、零細企業ながら高い利益率を確保するビジネスモデルは、やがて米GE社の副社長が直接訪ねてくるほどの技術評価を獲得した。

1秒間に9桁の周波数を測れる周波数カウンタを1962年に出すと、この製品は高い評価を受けた。それに先立ち、タケダ理研は1957年2月に本店を東京都板橋区へ移し、1959年4月には本部機構と工場を練馬区旭町に新築して移ることで、生産と販売を一体で動かせる体制を整えていた。1967年から68年にかけて武田氏はコンピュータ計測事業部を立ち上げ、「測定とは人間にとっての科学情報の認識である」という考え方と「単品からシステムへ」という社内標語を掲げて、コンピュータ計測システムの開発に本腰で資金を投じた。実用に足る国産ミニコンピュータはまだなく、輸入の道も閉ざされていた。そこで同社は業界の有志に呼びかけ、通産省の支援を得て日本ミニコン（現在の日本データゼネラル）を設立し、発足時の人員のうち9割を自社の技術者でまかなった。

技術で押し切る経営は、資金を出す側との対話を欠いたまま進んだ。武田氏はメインバンクの第一勧業銀行に経営を見る人材の派遣を求めたが、最初の出向者は在庫管理の失敗を強く叱責されたことで二年の任期を終えると銀行へ戻ってしまう。次に迎え入れた銀行退職者のT常務にいたっては、メーカーの原価計算さえできなかったと武田氏自身が述懐する人物だった。原価計算という製造業の基本すら社内に根づかないまま開発投資だけが積み上がる体質が固まっていったが、代替品のないニッチ製品で稼ぐビジネスモデルが通用するうちは、経営管理の空白が決定的な問題として表面化することはなかった。

集積回路の国内生産は1967年に300万個、翌1968年には1,900万個へと跳ね上がったが、国内で最初の試作は1961年の電気試験所によるもので、工業化の段階に入ったのは1966年のことだった。研究開発にも生産にも使う半導体製造設備は大半を米国から買い入れており、試験装置でも国産で目を引くものはなかった。タケダ理研は1968年、通商産業省から昭和43年度重要技術研究開発費補助金を受け、日本電子工業振興協会・岩崎通信機と組んで集積回路の試験装置の開発を始めた。当時の同社はコンピュータ計測システムや輸入商品の扱いにも事業を広げたことで設備・人員・借入金がいっせいに増え、本業の電子計測器を除けば採算に乗らない状態にあり、輸入品が占める市場に次の狙いを定めた判断は、この採算悪化と表裏をなしていた。

半導体メーカにとって試験・検査は製造工程のうちでも最重要の部類に入る工程とされ、半導体製造設備への投資のおよそ2割を試験装置が占めるといわれていた。タケダ理研がこの分野で最初に売り出した集積回路の試験装置はSPAT-1で、直流試験技術を土台に、生産ラインでの検査と受け入れ時の検査に使う機種として作られ、1970年5月の新製品発表展示会で発売された。富士通の要求を受け、全ピンそれぞれに測定回路を備えたファンクション・テスタである。1971年11月の第14回計測工業展には、バイポーラ型のSSI・MSIを24ピンまで試験できる卓上型T-310/10を出品し、ファンクション・キーボードでプログラムを組める点が注目を浴びて、試験装置事業への同社の本格参入を業界に広く知らせた。補助金による開発では基本技術を蓄え技術者を育てることを主眼とし、顧客の求めに応える製品はそれとは別に立てる二本立てを取ったことで、機種の幅が広がった。

1971年に電卓用LSIの国産化が可能となり、翌1972年にカラーテレビの駆動回路へ集積回路が使われ始めて、国内の生産は一気に拡大した。輸入に全面的に依存していた試験装置の国産化を望む声が高まり、機械振興協会は昭和45年度の新機械普及促進事業として集積回路試験装置の開発を採り上げた。タケダ理研は同協会の分科会委員長を務めた電子技術総合研究所の垂井康夫氏の指導を受け、国洋電機工業の協力を得て、これからの主流と見たnMOSデバイス向けに10メガヘルツのダイナミック・ファンクショナル試験ができるシステムを開発の目標に置いた。1971年9月に試作を終え、翌1972年3月まで日立製作所武蔵工場で試用されて、事業の計画が定めた機能と性能を満たすことが確かめられた。国の事業に載せ、業界団体の分科会と協力会社と大口の需要家を開発の工程へ組み込んだことが、一社の研究では届かない性能の的を定めた。

1972年、タケダ理研は通産省と機械振興協会の補助金により、4年の研究を経て国産初のLSIテストシステム「T320」を製品化した。半導体試験装置そのものの開発着手は1970年で、1972年には世界に先がけて10メガヘルツで試験できるテストシステムを商品化したと後年の社長は語っている。電卓やカラーテレビに使われるICの検査需要を取り込み、計測器メーカーから半導体検査装置メーカーへの転換の足がかりを得たものの、1973年のオイルショックをきっかけに日本の半導体産業全体の設備投資が冷え込んだ。1975年3月期には売上高80億円弱に対して約1億円という創業以来初の赤字を計上し、手形割引を含む借入金は50億円を超え、売上高に対する金利負担率は5%近くに達していた。

第一次石油ショックの影響で需要は低迷し、業績は悪化した。赤字が避けられないと見えた1975年1月、タケダ理研は不況対策を決めている。同年4月入社予定の新規採用者28名を半年間の自宅待機とし、その間は基準内賃金の6割を支払う。デジタル計測事業本部を対象に1月から3月まで月2日の一時帰休を実施し、不振の同本部からコンピュータ計測事業本部と営業本部へ40名を配置転換したうえで、30名を関連会社の日本ミニコンピュータへ出向させた。毎年全社を挙げて催していた2泊3日のスキー旅行も取りやめている。年度に入るとデジタル計測器はわずかに上向いたが、前期に比較的好調だったコンピュータ計測関係が前年同期比で3割から4割の減少となり、価格の高いシステム商品が敬遠された。1975年5月、デジタル計測事業本部を行田工場へ移して行田第2工場を閉鎖した。

1967年頃から積み上げた累積30億円超の研究開発投資は、武田氏の目には研究開発型企業の含み資産と映っていたが、銀行にはそう見えなかった。1974年秋に初赤字の見通しが立つと武田氏は救済先を探し、親戚だった豊田工機の富田環社長を介してトヨタ自工副社長の豊田章一郎氏に会い、同じく親戚の岩月達夫日本電装会長に頼んで富士通へ話を通してもらった。だが救済の道筋がつくのと前後して、当時92%の株式を握るオーナーだった武田氏は1975年6月に社長を退任して会長へ回る。この交代はメインバンクによる乗っ取りではなく、乗っ取りに見せかけてカモフラージュされた社内クーデターであり、首謀者は銀行出身のT常務だった——武田氏自身が明らかにした経緯である。武田氏は1978年8月に会長職からも退任した。株式の9割を持つ者が経営から外れるという形で、技術だけで押し切る経営は終わった。