竹内明太郎氏が小松鉄工所を分離独立（1921年・コマツの決断）1921年 | コマツの決断

なぜ小松鉄工所を独立させたのか。銅山が閉じ、親会社が事業を縮めるなかで、付属の工場のままでは縮小の対象に入りかねない。小松鉄工所は1920年ごろに外販へ転じており、鉱山の需要に頼らずに売り先を外へ求められる段階にあった。別の会社にすれば、竹内鉱業の不振と切り離して資本と経営を立てられる。竹内明太郎氏が相談役として実権を持ち続けたことから、売却に向けた切り離しではなく、機械工業を残すための切り離しだったと思われる。

ただ、独立は親会社の資力から離れることでもあった。竹内鉱業は大資本の後ろ盾を持たず、新会社の資本金100万円も払込みは半分の50万円にとどまった。理念は同業者が作りたがらない製品と輸入機械の国産化を掲げたが、不況のなかでは多品種少量の機械に買い手がつかず、10期続けて無配となった。結局、外から中村税氏を経営責任者に迎え、減資で財務を立て直した。理念を掲げた創業者の手だけでは、会社を回せなかったことになる。

ただし会社を支えたのは理念が掲げた機械ではなく、1922年に取り込んだ鋳鋼の部門で、電鉄や国鉄の需要を受けて1926年下期に配当を再開した。その鋳鋼と機械の技術の上に、1931年の国産初の農耕用トラクターと1934年の東京株式取引所への上場が続く。機械が事業の柱になるまでには10年を要した。独立の判断が守ったのは目先の製品ではなく、鋳鋼から機械までを一社で手がける体制だったとみられる。