1947年に創立された共立農機が起源。
1955年に国産初の電動チェンソーを、1976年に世界初の手持ち式パワーブロワを送り出し、林業や造園の作業を変えた。
共立と新ダイワ工業が統合した小型屋外作業機械の大手である。
共立農機は1947年9月6日、資本金18万円で東京都杉並区に設立された。創業陣は社長の小林房男氏、田中修吾氏、伴内徳司氏、片田江星輝氏の4人で、いずれも航空技術に携わった同志だった。設立の目的は手動散粉機の製造。背景にあるのは、農地改革と農産物の増産奨励が農村の機械化を促し、防除機を含む農機具の需要を押し上げた事情である。会社は病害虫を簡易に効率よく防ぐ方法を農家に広め、食糧の増産に寄与することを事業の目的に掲げた。航空発動機で培った精密機械の技術を、戦後の食糧問題に振り向ける選択だったとみられる。
共立農機は設立と同じ1947年9月に、共立手動散粉機の生産を始めた。この散粉機は国内で最初の散粉機とされ、社長の小林房男氏以下の役員と社員が研究して生み出した製品だった。量産の拠点として、会社は1948年1月に神奈川県横須賀市浦郷へ横須賀工場を設けた。翌1949年4月には、東京都三鷹市に三鷹工場を設置。設立から2年で構えた三鷹と横須賀の2工場は、1960年時点でも会社の生産拠点だった。散粉機を全国の農家に行き渡らせるには、試作の段階を早く抜けて量産へ移る必要があったと考えられる。
1951年7月、共立農機は本社を三鷹市へ移し、共立背負動力散粉機の生産を始めた。1955年6月には、動力機の心臓部にあたる発動機の生産にも着手した。技術陣は戦時中に海軍で航空機用の発動機を研究した人たちで構成され、役員以下のほとんどが技術者だった。専務の田中修吾氏は社長の小林房男氏と旅順工科大学の同窓で、海軍空技廠などで約20年、航空発動機の研究と製造に携わった。経営陣は発足以来、『儲かるといって他社と同じ製品を作らない』という方針を貫いた。発動機を内製する体制は、他社にない製品を出し続ける方針の前提だったと推察される。
1956年6月、共立農機は共立スピードスプレーヤの生産を始めた。1960年の証券業報は、型式SS-2のスピードスプレーヤがりんご園で薬剤を散布する写真を掲げた。1961年時点の主製品は、いずれも他の農機具メーカーが製造していない病害虫防除機、高速度散布機、草刈兼刈払機の3品目。高速度散布機とは、このスピードスプレーヤを指す。独自開発の積み重ねにより、特許と実用新案の保有は1961年時点で350件近くに達した。自社の発動機を積むことで、背負機では手の回らない果樹園の広い面積を防除する大型機が成り立ったと思われる。
各種病害虫防除機の需要が増え、共立農機の事業は順調に拡大した。創業期の販路は、専務の田中修吾氏が散粉機を携えて真夏の水田に入り、農家に使い方を教えながら全国を回って築いた。販路をさらに広げるため、会社は福岡・大阪・青森・仙台・広島に出張所を開設した。資本金は設立時の18万円から、1951年8月までの3回の増資で500万円になった。その後も増資を重ね、1958年9月に6千万円、1959年7月に7千万円とした。増資で得た資金と全国の出張所が、1960年代の新製品と海外への展開を支える土台になったのだろう。
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事実根拠:出所(やまびこ)