オービック：創業30年の東証二部上場とSE子会社3社の統合

1998年12月の上場にあたり、オービックは自社を独立系マルチベンダーと規定し、情報システムの企画・開発・構築・販売を担うシステムインテグレーション事業と、保守および運用支援を担うサポートサービス事業の二つを事業の内容として届け出た。導入から保守までを一つの会社で引き受ける形を、会社はトータルソリューションサービスと呼んだ。企業がコンピュータに求めるものは、経理や販売管理といった勘定系の処理から、データベースや構内情報通信網を使う情報系へ移りつつあった。日本経済新聞社が毎年行う利用企業への調査でも、販売した会社の評価でオービックが首位に立っていた。ハードウェアの性能ではなく、納めたあとの提案と教育と保守で評価される市場が、このとき立ち上がっていた。

1998年3月末のオービックは、東京都中央区と大阪市中央区の二本社に加え、名古屋・福岡・京都・横浜・千葉・大宮と米国カリフォルニア州に支店7か所、立川・厚木・松本・静岡・広島に営業所5か所を置いていた。従業員は951人で、うち男性が755人、女性が196人である。海外は1990年9月に米国ロサンゼルスへ設けた事務所から続く一か所だけで、販売網はほぼ国内に閉じていた。1995年3月に大阪の本店を博労町へ、1996年9月に東京の本社を日本橋本町へ移し、二本社制のまま東西の拠点を建て替えている。代理店を置かず、拠点の社員が顧客企業を直接訪ねて基幹業務を設計する売り方を取る以上、拠点の数はそのまま営業の届く範囲を示していた。

1998年12月17日、オービックは東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した。設立は1968年4月8日で、創業から30年が経っていた。上場時の発行済株式総数は6,500,000株、資本組入総額は15億700万円である。監査はアクタス監査法人が担い、連結財務諸表を作り始めたのは1997年3月期からだった。事務幹事会員は日興証券が務めている。株式を公開しないまま過ごした30年の間に、設立当初は6人程度だった技術集団は951人の会社になっていた。公開までに30年を要したのは、工場も在庫も持たない商売で、市場から現金を受け取る用事がそれまで生じなかったからだろう。

上場時の大株主には、三菱電機、野田みづき氏、オービック社員持株会、野田順弘氏、堀内忠雄氏、富士通、東京三菱銀行、オリックス、澤田和久氏、住友銀行が並んだ。主力のハードウェアを供給していた三菱電機と富士通、取引銀行の二行、リース会社のオリックスが、いずれも株主として名を連ねている。会社は上場にあたって自らを独立系マルチベンダーと呼んだ。上場の八年前の時点でも、メーカー資本にも銀行資本にも属さないことが、顧客へ自由に提案できる前提に置かれている。系列に属さないという言葉が指していたのは、資本を受け入れないことではなく、顧客へ出す製品をどこか一社に縛られないことだった。

公開にあたって会社が掲げた株主への利益還元方針は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めたうえで、1株当たり年10円以上を安定配当として継続するというものだった。野田順弘氏は上場の挨拶で、『「ヒト・モノ・カネそして情報」の経営資源を十二分に活用し、高収益企業を目指すとともに、株主・投資家の皆様の期待にお応えすべく努力してまいる所存であります』と述べている。1968年の設立以来、顧客第一主義の理念のもとで導入から保守までを一貫して行ってきたという説明が、その前に置かれた。公開の十か月後には、関係会社オービックビジネスコンサルタントの株式も店頭市場へ出された。30年続けた商売の運び方を変えないまま、二つの会社が相次いで外部の株主を迎えたことになる。

オービックビジネスコンサルタントは1980年12月に設立され、中小企業向けの会計ソフトウェア"奉行シリーズ"を商品にしてきた。経営の理念には、自由と公平な職場づくり、採用と教育に重点を置いた人材の育成、革新と戦略を追求する企画・製品開発の三つを挙げた。同社の成長が始まったのは、1995年にウィンドウズ95が出て32ビットの時代へ入ったところからだった。ウィンドウズ3.0が発表された1992年ごろから95の登場を見込み、95に対応する製品の開発へ的を絞り込んでいたため、95の普及にそのまま乗ることができた。1997年から1998年にかけては、複数の事業所をネットワークで結ぶ中規模から中堅企業向けの"LANPACK"が成長を支えた。1999年9月には、パッケージを基礎に置きながら利用者ごとの作り込みを許す次世代製品の発売を始めている。

1999年10月7日、オービックビジネスコンサルタントは3年の準備期間を経て株式を店頭登録した。和田成史氏は、会社と商品・サービスの信頼性・社会性・成長性・戦略性をより高めることが公開の意図だと書いている。1999年3月期の売上高は102億45百万円で、内訳はパッケージが53.1%、サービスと関連製品からなるユースウェアが46.9%だった。パッケージでは"勘定奉行"など13製品を揃え、サービスと関連製品にあたるユースウェアは約50品目に及んだ。帝国データバンクの調べによる業務パッケージソフト市場の上位7社のシェアでは、同社が40.3%で首位に立ち、次の目標を50%に置いた。売り切りのパッケージと入れたあとのサービスがほぼ半分ずつという構成は、中小企業向けでも保守で稼ぐ形が成り立つことを示していた。

奉行シリーズは四つの階層に分かれ、小規模企業には"太鼓判"、中規模企業には"スタンドアローン"、中堅企業には"LANPACK"が充てられた。1999年9月に加わった新しいERPは、大手企業向け市場を広げる起爆剤と位置づけられている。製品売上の内訳はスタンドアローンが70%弱、LANPACKが30%弱で、パソコンショップの店頭に並ぶ太鼓判は2〜3%にとどまった。開発は単一のプログラムであらゆるハードウェアと基本ソフトに対応する設計を採り、税制改正に伴う手直しやバージョンアップを数十万社分まとめて処理できる形にしてある。同じ会計と給与の仕事を、オービックビジネスコンサルタントが規模別のパッケージで配り、オービックが利用企業ごとに設計して納める。一つの業務領域を、配る会社と作る会社に割った構えが、二社を相次いで市場へ出せる形にしていたのだろう。