オービック：会計機販売から情報処理サービスへの転換とオービックへの改称

1968年4月、野田順弘氏が大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立した。中古会計機を関西の中小企業へ売り歩く小さな商店からの出発で、メーカーから新品を仕入れる代理店業ではなく、中古品を捌く流通業の体裁を取った。扱いの約9割はリース利用に乗っていた。コンピュータは技術革新が速く、買い取って資産に計上すれば価値が下がり続ける一方で、リースなら月々の使用料に対する利用の効果を測れると野田順弘氏は説明している。リース産業全体が1兆円近くに育つなかで、オフィスコンピュータを含む事務用機器はその4分の1ほどを占めた。1969年5月に本店を大阪市東区常盤町へ移転、1971年11月に東京支店を、1973年12月に名古屋支店を開設して三大都市圏の販売網を整えた。

1974年1月、商号を株式会社オービックへ改め、本店を大阪市南区塩町通へ移した。事務機・会計機販売から情報処理サービス・自前開発ソフトウェアへの業態転換も、1974年の社名変更に合わせて動き出した。1976年1月に東京・大阪の二本社制を採り、福岡支店を開設、九州拠点まで網を伸ばした。1976年7月に株式会社オービックオフィスオートメーション、1980年12月に株式会社オービックビジネスコンサルタント、1981年9月に株式会社オービックビジネスソリューションと、機能別子会社を相次いで設立してグループ網を広げた。オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、23歳で公認会計士2次試験に合格した和田成史氏がオービックの出資を受けて興した会社で、野田順弘氏とは家族ぐるみの付き合いを保ちながらも経営には互いに口を出さない独立関係を築いた。OBCは中小企業向け会計ソフト"奉行シリーズ"の母体となり、1995年のウィンドウズ95登場を追い風に95対応版をヒットさせて、1999年10月に株式を店頭公開し、後に独立して上場会社（4733）へ育つ別ブランド子会社となった。1982〜1983年には大阪・東京・名古屋にオービックシステムエンジニアリングを設立し、SE機能を地域別に分散配置した。

設立当初のオービックは6人程度の技術集団から出発し、専門技術者の集団という性格を創業以来変えなかった。野田順弘氏は"現場主義"を会社設立当初からの理念と位置づけ、ユーザーの現場に飛び込んで泥臭い悩みを失敗を重ねながら解決してこそ市場のニーズを捉えられると考えた。一般のディーラーがメーカーから供給されたハードをそのまま売るのに対し、オービックはメーカーから受け取ったハードにソフトウェアを載せ、ゴルフ場やホテルの予約システムのように業種ごとの業務そのものを商品として仕立てる売り方を取った。ハードは材料に過ぎず、ソフトの付加価値で稼ぐという発想である。ソフト開発そのものが利益源となったことで、1981年時点の売上高は80億円超・経常利益は10億円程度、グループ売上は100億円を超え、業界内で高い利益率を実現した。

1978年ごろに始めた社内のソフト資産共有システム"フレックス・ライブラリー"で各技術者のノウハウを会社の共有財産として蓄積し、開発と教育の時間を短縮した。1980年には過去に販売したオフコン用ソフトを集大成した自社ブランド"OFFICE"を、翌1981年には日本語対応の"OFFICE 0"を投入している。三菱電機のMELCOMシリーズを主力ハードに据え、1981年中には受注累計5,000台の達成を見込むトップディーラーへ育った。グループとしては横浜・京都・北九州に地域密着型の独立法人を設け、各地域の現場に密着したきめ細かな体制を構築した。

1979年8月期のオービックは売上高60億円、従業員310名で、社員の平均年齢は27歳だった。野田順弘氏は、この会社にとって生産設備とは人そのものだとして、採用と教育を何より重んじた。1980年度には約3,200名が応募し、採ったのは70名近くである。教育は入社時で終わらせず何度も重ね、ノウハウが社員ごとに蓄えられるようにした。当時はコンピュータ技術者やシステムエンジニアの定年は32歳と言われたが、野田氏は、顧客企業に助言し、生産から販売まで見通せる力は長い経験からしか生まれないと考え、年を重ねるほど社員が力を付けていくことを望んだ。仕事の質が揃わなくなるおそれから外注にはほとんど頼らず、設計から管理、指導までを案件ごとに社内でこなしている。外部から人を入れずに内部で育てるこの採用の形は、業務知識が社員の頭の中にしか蓄えられない商売の性格を裏から映していた。

1982年8月に静岡営業所と広島サービスセンターを開き、1984年2月に横浜支店、1986年1月に北九州営業所、1987年7月に千葉支店、1988年10月に京都支店を開いた。それまで本支店は東京・大阪・名古屋・福岡の四か所にとどまっており、地域密着型の独立法人を置いていた3都市にも、自社の支店と営業所が順に開いたことになる。1994年8月の松本出張所、1995年10月の北関東営業所、1996年10月の立川・厚木両営業所まで、拠点の追加は途切れなかった。1997年4月には統合業務ソフトウェア"OBIC7シリーズ"の提供を始め、生産・販売・会計・人事・給与の業務別パッケージを揃えて、業種を問わない汎用業務へ商材を広げている。現場へ入る人数を増やすことと、その現場で使える部品を増やすことは、同じ一つの投資だったのだろう。

オフィスコンピュータの価格は取引ごとに開き、4,000万円のハードウェアが2,000万円で出る例もあった。五年のリース期間には教育・保守・システム変更の費用が発生するため、その原資が残らない値段で売れば利用者が損をする。オービックはこれを業界の乱売として批判した。メーカー各社が文具店や事務機店まで販売チャネルを広げ、ハードウェアだけを流していた時期にあたる。オービックは利用者の現場へ入って相談に応じ、利用技術そのものを商品とした。1990年2月には通商産業省のシステム・インテグレーター認定を受け、業種・業態別に約150種を蓄えたフレックス・ライブラリーが、その値付けを支える資産になっていた。四、五年で買い替えの需要が戻る商売では、導入時の評価がそのまま次の受注を決めたのだろう。