岡山県倉敷市は、上場企業の工場・研究所などで約 18,462 人が働く町。人口(461,848 人)に対する割合は 4% で、企業城下町 179 町のうち 138 位。
倉敷市の人口の推移 | 1980〜2026年
2025年の人口461,848人
ピーク(2015年)477,118人
1980年比+14.4%
工場などの従業員÷人口4%
| 年 | 人口 | 15歳未満 | 15〜64歳 | 65歳以上 | 65歳以上の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1980年 | 403,785 | 102,807 | 264,997 | 35,969 | 8.9% |
| 1985年 | 413,632 | 96,094 | 276,445 | 41,027 | 9.9% |
| 1990年 | 414,693 | 80,069 | 286,885 | 47,699 | 11.5% |
| 1995年 | 422,836 | 70,943 | 293,837 | 57,372 | 13.6% |
| 2000年 | 430,291 | 67,451 | 292,205 | 70,116 | 16.3% |
| 2005年 | 469,377 | 70,703 | 305,772 | 89,304 | 19% |
| 2010年 | 475,513 | 69,663 | 292,530 | 106,015 | 22.3% |
| 2015年 | 477,118 | 64,463 | 270,529 | 122,037 | 25.6% |
| 2020年 | 474,592 | 58,486 | 249,921 | 125,532 | 26.5% |
| 2025年 | 461,848 | n/a | n/a | n/a | n/a |
出所: グラフの 1995 年より前と表は総務省統計局「国勢調査」(各年 10 月 1 日現在)、グラフの 1995 年からは総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2026 年は 471,025 人)。どちらも当時の市区町村の範囲で、合併の年に人口が跳ねる
- 注1: 1995 年から住民基本台帳の人口(住民票に載っている人の数)。国勢調査(10 月 1 日にふだん住んでいる人の数)とは、学生・単身赴任などの分だけ食い違う
- 注2: 2013 年から外国人を含む(それまでは日本人のみ)。基準日は 2013 年まで 3 月 31 日、2014 年から 1 月 1 日
倉敷市にある上場企業の事業所 | 2026年の有価証券報告書
- 西日本製鉄所3,868人
- 西日本事業所(JFE物流㈱)1,485人
- 水島合金鉄事業部(JFEミネラル㈱)1,311人
- 水島製作所3,151人
- 水菱プラスチック株式会社620人
- 水島製油所 1961年5月開設1,247人
- 三菱ケミカル㈱1,079人
- 水島895人
- 倉敷事業所864人
- 本社及び本社工場他(倉敷化工㈱)859人
- 岡山工場 1962年10月開設397人
- 水島工場 1960年5月開設396人
- 水島工場 1969年8月開設363人
- 本社工場225人
- 本社エンジニアリング工場109人
- 物流センター14人
- 水島工場 1965年3月開設282人
- 水島工場 1965年3月開設24人
- 本社工場(ニッパツ水島株式会社)239人
- 岡山工場169人
- 水島工場 1970年4月開設91人
- 岡山工場26人
- 倉敷工場(倉敷繊維加工㈱) 1915年5月開設103人
- ホテル(㈱倉敷アイビースクエア)57人
- 工場などの従業員が 100 人未満の 50 社(物流・店舗などを含む)
- ハローズ324人
- 山九294人
- JFEシステムズ252人
- ビー・エム・エル192人
- 岡山県貨物運送170人
- 高田工業所153人
- センコーグループホールディングス143人
- TOKAIホールディングス81人
- 荒川化学工業81人
- 明治ホールディングス76人
- 日本食品化工68人
- トーカロ63人
- 日清オイリオグループ61人
- 日清製粉グループ本社49人
- 中部飼料46人
- 住友重機械工業40人
- スタジオアリス38人
- LOIVE35人
- 日伝34人
- 天満屋ストア33人
- ストライダーズ32人
- ニチアス29人
- 品川リフラクトリーズ29人
- トルク17人
- 瑞光15人
- アプライド12人
- 広島ガス11人
- 八洲電機11人
- 特殊電極11人
- 西華産業11人
- 高圧ガス工業10人
- TRUCK-ONE10人
- しまむら9人
- ルネサンス8人
- 中央倉庫8人
- ダイサン7人
- 兵機海運7人
- 日本曹達6人
- ゼロ6人
- 川崎設備工業5人
- 三京化成4人
- ASNOVA4人
- 日本酸素ホールディングス3人
- 京極運輸商事3人
- トヨコー1人
- ピーエス・コンストラクションn/a
- ジェイホールディングスn/a
- 大黒天物産n/a
- 日本パレットプールn/a
- 冨士ダイスn/a
出所: 各社の有価証券報告書「主要な設備の状況」(提出会社と主な子会社の事業所。従業員に臨時雇用者は含まない)
倉敷市の工場の年表
| 年月 | 企業 | 出来事 |
|---|---|---|
| 1915年5月 | 倉敷紡績 | 万寿工場(後の倉敷工場)を新設 |
| 1960年5月 | 三菱瓦斯化学 | 日本樹脂化学工業水島工場操業開始 |
| 1961年5月 | ENEOS HD | 三菱石油の水島製油所が完成 |
| 1962年10月 | 東京製鐵 | 岡山工場第1号平炉完成・操業開始 |
| 1965年3月 | 関東電化工業 | 水島工場を新設 |
| 1968年1月 | 三菱瓦斯化学 | 水島工場にて技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始 |
| 1969年1月 | 東京製鐵 | 岡山工場大形圧延工場が竣工・H形鋼の生産開始 |
| 1969年8月 | 日本ゼオン | 水島工場完成、塩化ビニル樹脂の生産開始 |
| 1970年4月 | 大阪ソーダ | 大曹有機を設立し水島工場で有機製品の生産を開始 |
| 1971年 | 大阪ソーダ | 水島工場でエピクロルヒドリンの製造を開始 |
| 1971年11月 | 日本ゼオン | 水島工場に自社技術GPI法のイソプレン抽出プラント完成 |
| 1973年6月 | 東京製鐵 | 岡山工場連続鋳造設備完成・操業開始 |
| 1973年8月 | 日本ゼオン | 水島工場でC5石油樹脂の生産を開始 |
| 1975年6月 | 大阪ソーダ | 大曹有機を吸収合併し水島工場に編入 |
| 1977年12月 | 東京製鐵 | 岡山工場平炉操業停止 |
| 1978年12月 | 東京製鐵 | 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成・生産開始 |
| 1978年4月 | 東京製鐵 | 岡山工場第1号・第2号140トン電気炉完成・操業開始 |
| 1979年 | 大阪ソーダ | 水島工場でエピクロルヒドリンゴムの製造を開始 |
| 1979年1月 | 東京製鐵 | 岡山工場小形棒鋼工場完成・生産開始 |
| 1990年11月 | 日本ゼオン | 水島工場でシクロオレフィンポリマーの生産開始 |
| 1991年10月 | 東京製鐵 | 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場が竣工・ホットコイル生産開始 |
| 1992年4月 | 東京製鐵 | 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成 |
| 1994年10月 | しまむら | 岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始 |
| 1995年4月 | 東京製鐵 | 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成・酸洗鋼板の生産開始 |
| 1997年3月 | 東京製鐵 | 岡山工場冷延設備・表面処理設備完成・生産開始 |
| 1997年5月 | 関東電化工業 | 水島工場にフッ酸電解設備を新設 |
| 2000年3月 | 日本ゼオン | 水島工場の塩ビ生産を打ち切り塩ビ事業から撤退 |
| 2001年4月 | クラレ | 倉敷工場と玉島工場を倉敷事業所に統合 |
| 2004年9月 | 東京製鐵 | 岡山工場カットシート設備完成・生産開始 |
| 2005年2月 | 中部飼料 | 水島工場を新設 |
| 2012年11月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルホールディングスヨーロッパを設立 |
| 2014年4月 | ビー・エム・エル | 岡山医学検査センターの株式を取得し子会社化 |
| 2017年4月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンを統合し三菱ケミカル発足 |
| 2018年1月 | 東京製鐵 | 岡山工場No.4CCM設備完成・操業開始 |
| 2020年10月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルアメリカ社がジェレスト社を買収 |
| 2021年7月 | 大阪ソーダ | 岡山化成を吸収合併し岡山工場に編入 |
| 2022年10月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルホールディングスアメリカ社等を三菱ケミカルアメリカ社等に統合 |
| 2022年12月 | 東京製鐵 | 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動 |
| 2022年7月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルグループに商号変更 |
| 2023年10月 | 三菱ケミカルグループ | 三菱ケミカルAPAC社を三菱ケミカルシンガポール社に統合 |
| 2026年4月 | 日本曹達 | 水島工場を閉鎖 |
出所: 各社の沿革(有価証券報告書の沿革・公式サイトほか)のうち、上の事業所の名前が出てくる出来事
出典
| 統計・資料 | 表 |
|---|---|
| 総務省統計局「国勢調査」 | 時系列データ 第 6 表 年齢(3 区分),男女別人口(1980〜2020 年)、令和 7 年 都道府県・市区町村別の主な結果(2025 年) |
| 各社の有価証券報告書 | 第 3 設備の状況「主要な設備の状況」(事業所・所在地・従業員数。EDINET の XBRL) |
- 工場などの従業員÷人口: 町にある上場企業の事業所の従業員の合計を、2025 年の人口で割った値。店舗・物流センター・営業拠点と、小売・運輸・サービス・金融などの業種の事業所は数えない。働く人が町に住んでいるとは限らない