グループ再編

グループ再編の決断は、事業を一つの会社に抱えるか別会社に分けるか、分けた会社の株式を誰が持つかを問うてきた。1947年の独占禁止法は純粋持株会社を禁じ、同業二社の統合手段は半世紀にわたり合併に限られた。

戦前から、事業の分社化は新しい産業を興す手続として使われた。1977年度に連結財務諸表が有価証券報告書へ加わると赤字子会社が表面化し、1990年代には分社が事業を本体から切り離す手段に転じた。1997年の解禁後、2000年代に持株会社化とグループ再編が金融から製造業へ広がった。2019年前後からは、子会社の少数株主と親会社の利害の衝突を理由に親子上場の解消が前に出ている。

同じ持株会社の制度が、複数の会社の統合にも、一つの会社の事業ごとの分割にも使われている。ENEOSがJX金属を分離上場させたように、事業ごとに別々の株主と評価を付ける選択も現れた。いま問われているのは、どの事業を同じ会社に置き、どの事業に外部の株主を入れるかの説明である。