GMOインターネットグループ：インターキューのプロバイダー・ドメイン事業とジャスダック上場

創業者の熊谷正寿氏が東京都世田谷区にボイスメディアを設立したのは、1991年5月である。資金は、父の経営する会社で働きながら給料の大部分を回して貯めたものだった。その背後には21歳のころから手帳に書き込んできた未来年表があり、35歳で株式を上場することを目標としていた。会社が手がけたのは、パソコンと電話の技術を掛け合わせて電話会議に使う装置で、当初は注目され利益も上げた。だが熊谷氏は先行きが明るくないとみて、この事業から手を引いた。次に出会ったのがインターネットで、情報発信の常識を覆す産業になると判断し、32歳のときプロバイダー事業へ乗り出すと決めた。上場の期限から逆算すると時間は限られており、それが事業の選び直しを急がせたとみられる。

1995年当時、プロバイダーへの加入は会員制の年間契約で、料金は前払い、契約から接続まで1か月ほどかかる例がほとんどだった。熊谷氏は、『水道やガスのように、誰でもすぐに使えるような仕組みにしなければ、インターネットは普及していかない』と考えた。ボイスメディアは1995年11月に商号をインターキューへ改め、12月に接続のアクセス事業を始めた。NTTの協力を得て、利用時間に応じた料金を電話料金と一緒に後払いで徴収する非会員制の仕組みとした。接続サービスinterQは1分20円で手続きが要らず、アクセスポイントは開始から1か月半で全国51拠点に広がった。入会と前払いという利用者側の手間を、通信会社の請求網を借りて取り除いた点が競争優位になったとみられる。

接続の売上は、1998年1〜3月期の377百万円から1999年10〜12月期の881百万円へ伸びた。1998年12月期の連結売上高は1,945百万円だった。営業利益は219百万円を計上している。その年の1〜3月期を見ると、売上の98.6％は接続を担うアクセス系から来ていた。この接続サービスによって、インターキューはベンチャー系で国内最大のプロバイダーの座に就いている。それでも熊谷氏は、接続事業が順調なあいだにも、インターネットをより面白いものにする必要があると考え続けた。稼ぎのほぼすべてを接続一本に頼る構造だったことが、次の事業探しへ向かわせたとみられる。

熊谷氏は、ホームページが増えれば利用者はもっとインターネットを使いたくなるとみて、次にレンタルサーバーとドメイン登録へ取り組んだ。インターキューは1997年11月にレンタルサーバーのサーバー事業を始めた。当時はレンタルサーバーの利用に月額数十万円、ドメインの取得に10万円以上かかっていた。インターキューはこれを月額5万円と年間数千円へ引き下げ、価格破壊を掲げて提供を始めた。1999年10〜12月期には売上に占めるサーバー系の比率が22.5％へ上がり、アクセス系は77.0％まで下がった。接続で得た知名度の上に、単価を大きく下げた周辺サービスを重ねる値付けだったとみられる。

熊谷氏は、接続・レンタルサーバー・ドメインの3事業をいずれも、一度契約すれば継続して使われるストック型の収益モデルと位置づけた。1998年12月期に1,945百万円だった連結売上高は、1999年12月期に3,703百万円へ増えた。同じ期間に営業利益率は11.3％から19.3％へ上がった。東証マザーズなどの新興市場が開設される前で、当時の店頭公開には売上と利益の実績が要件とされた。1997年12月ごろに発足した公開準備チームは、社長を除く4名全員が公開実務の未経験者だった。大手資本の出資に頼らず、継続課金の売上と利益で公開の要件を満たしにいったとみられる。

1999年8月、インターキューは独立系の接続事業者として日本で初めて株式を店頭公開した。8月27日の公開では、公募価格4,200円に対して初値が21,000円をつけ、時価総額は1,200億円に達した。公開時の熊谷氏は36歳で、35歳での上場という目標を1か月だけ超えての到達だった。熊谷氏はその前年の1998年に、2051年に売上高10兆円を目指す55ヵ年計画を定めていた。公開翌月の1999年9月にはドメイン事業を始め、接続・ホスティング・ドメインの3事業が揃った。公開で得た株式という対価と信用が、次の拡大の手段になったとみられる。

2000年9月、インターキューは設立1年に満たない連結子会社まぐクリックを大証ナスダック・ジャパン市場へ上場させた。まぐクリックの上場は設立から364日目で、当時の最短上場記録となった。2001年4月には商号をグローバルメディアオンラインへ改め、5月に株式交換でアイルを完全子会社にした。株式交換による買収はラピッドサイトやメールインなどへ続き、11月には第一通信も買収した。規模の拡大に合わせて4月に本社を移し、その後に買収した6社を同じ場所へ集めた。同じ年にはメール広告を軸とするメディア事業の立ち上げにも投資した。上場した株式を対価に使えることが、現金に頼らず買収を重ねる前提になったとみられる。

2001年12月期の連結営業利益は274百万円となり、前期の1,363百万円から79.8％減った。グローバルメディアオンラインは減益の要因として、買収と本社移転の費用、ネットバブルの崩壊を挙げた。接続事業では、NTTの規制を受けてinterQ ORIGINALが2002年1月22日に終了し、会員数も前四半期から純減した。2001年10〜12月期には、売上に占めるアクセス系の比率が28.7％まで下がった。グローバルメディアオンラインは自社回線を外部の回線へ切り替え、2002年4月から固定費を月額3千万円強減らす計画を示した。創業を支えた後払いの接続は、規制の変化を受けて主な収益源から外れたとみられる。

2001年12月期、グローバルメディアオンラインは継続課金で積み上がるストック型の収益基盤を確立した。同じ期にサーバー事業の契約は21,993件から61,733件へ、ドメイン事業は143,577件から249,479件へ増えた。2002年12月期の連結売上高は12,313百万円、営業利益は1,186百万円となり、説明会資料はこれをV字回復と表した。2003年12月期の説明会は、1999年から2003年にかけて売上の比重が個人から法人へ大きく移ったと示した。売上の80％が法人向けで約40万社と契約し、グループを『ニッポンの「インターネット部」』と位置づけた。個人の接続料から、中小企業のサイト運営を受け持つ継続課金へ、収益の源が入れ替わったとみられる。