GMOインターネットグループ：オリエント信販からの撤退とクリック証券の買収

2005年6月、GMOインターネットは東京証券取引所市場第一部へ上場した。その2か月後、消費者金融のオリエント信販の株式94.28％を250億4,100万円で取得すると合意した。10月にはGMOインターネット証券を設立し、インターネット証券事業へ参入した。2006年2月の決算説明会は、事業をインターネット活用支援・集客支援・金融の3つに並べ、金融を第3の事業領域に据えた。同じ資料は、金融事業の参入で成長がさらに加速するという中期の収益イメージを示した。接続とサーバーで築いた顧客基盤の上に、貸付の利ざやで稼ぐ事業を重ねる構想だったとみられる。

創業者で代表の熊谷正寿氏は、90歳までを見通す「55年計画」を定め、売上高10兆円・経常利益1兆円のグループを目標に置いていた。その途中の到達点は2009年の売上高1000億円で、2006年時点の見込み500億〜600億円との差が課題になった。2006年12月期の会社予想も売上高51,000百万円とし、前期比37％増の拡大を織り込んだ。事業はネットインフラ・ネットメディア・ネット金融に分け、三つの相乗効果でインターネット総合サービスグループを目指した。金融を加えた考え方は、『金融は、人類最古のビジネス』という熊谷氏の言葉に表れている。規模の目標が先に立ち、金融はその差を埋める手段として選ばれたとみられる。

金融事業は、グループの顧客とサービスへ結びつける設計で組まれた。2006年2月の資料は、イーバンク銀行などとの提携で、4月以降は振込を24時間365日受け付ける計画を示した。ネットカードには、SOHO経営者向けのビジネスローンと月額決済カードの機能を順に載せる段取りだった。2006年のインタビューで熊谷氏は、レンタルサーバーやドメインを継続利用で積み上がるストック型のインフラ事業と位置づけた。一方で、ネットメディアと証券などのネット金融は、サービスインフラ型の事業に分類した。インフラで集めた法人と個人を、そのまま融資と決済の顧客へ移す構想だったとみられる。

2006年1月、最高裁判所が過払い金の返還請求を認める判決を出した。同年10月には日本公認会計士協会が利息返還引当金の実務指針を改め、12月に国会で貸金業法の改正案が可決された。GMOインターネットは同じ12月に、利息返還引当金として105億円を計上した。2007年7月には、過払い金の支払いまでの期間に5％の金利を認める最高裁判決が続いた。2007年中間期には返還請求のリスクを最大限に見積もり、貸倒引当金繰入額10,336,870千円を計上した。取得時に見込んだ利ざやは、過去に受け取った利息を返す義務によって後から削られた。

2007年8月13日、GMOインターネットはローン・クレジット事業からの完全撤退を発表した。理由には、底の見えない利息返還リスクと、業界動向で揺れる会計処理がもたらす損益の不安定さを挙げた。貸借対照表のリスクに隠れ、インフラとメディアの本来の事業価値が見えにくくなった点も理由に加えた。持株会社GMOローン・クレジットホールディングスの株式91.1％は、新設のNK3ホールディングスへ5,282千円で譲渡した。この譲渡に伴い、連結上の撤退損失として64億円を計上した。撤退後は新株予約権だけを持ち、投下資本を回収する途を残した。

同じ日、GMOインターネット証券の全株式95.9％も熊谷正寿氏へ48億円で譲渡した。この売却で連結上28億円の利益を計上し、金融事業セグメントから退いた。2007年6月末に1,343.3億円あった総資産は、12月末に406.2億円まで縮んだ。同じ期間に有利子負債は754.6億円から180.9億円へ減り、自己資本比率は0.5％から12.0％に戻った。2007年12月期の連結業績は、売上高463.1億円・営業損失89.2億円となった。2007年12月27日にはヤフーと熊谷氏を割当先とする第三者割当増資を実施し、ヤフーが主要株主に加わった。

2010年10月29日、GMOインターネットはクリック証券の株式5,610,000株を5,293,954千円で取得し、連結子会社にした。株式の取得先は代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏で、取得後の持分比率は40.0％だった。クリック証券は、2007年8月に全株式を手放した旧GMOインターネット証券だった。取得の目的には、知名度の高いクリック証券のブランドを使う共同マーケティングを挙げた。2011年4月1日には社名をGMOクリック証券に改め、共同の販促を始めた。撤退時に創業者個人が受け皿となったことで、事業を社外で保ったまま本体へ戻す選択肢が残った。

クリック証券は2010年の第4四半期から連結に加わり、同四半期にのれん控除前で9億円の営業利益を出した。インターネット証券事業は、第4四半期から新しいセグメントとして開示された。2010年12月期の営業利益は57.2億円、経常利益は57.3億円で、いずれも過去最高を更新した。連結総資産は9月末の441.6億円から12月末に1,654.6億円へ増え、うち1,201.1億円をクリック証券が占めた。同じ決算で四半期配当を導入し、連結当期純利益の33％を配当に回す方針を定めた。金融撤退で損失を抱えた本体は、3年をかけて証券会社を再び連結できる財務を取り戻したとみられる。

2012年9月には、JASDAQ上場のFXプライムを公開買付けで連結子会社にした。2012年末の口座数は、GMOクリック証券の証券口座が15.4万、2社合計のFX取引口座が39.6万だった。連結子会社のGMOクリックホールディングスは、2015年4月に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場した。2015年12月期のインターネット証券事業は、売上高29,805百万円・営業利益10,054百万円を計上した。全社の営業利益は14,803百万円で、当期純利益はGMOクリックホールディングス株式の売却益も加わり13,419百万円に達した。一度手放した証券は、FXを軸に営業利益の7割近くを担う事業へ変わった。