デスクトップクラウド不正アクセスへの対応（2026年・GMOインターネットグループの決断）

何をなぜ決めたか：約80億円の要求の拒否と、被害を問わない補償と懸賞金による対抗

概要

2026年10月24日、連結子会社のGMOインターネットは「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて対応方針を公表し、GMOインターネットグループも同日に適時開示した。現在の利用者全員へ一律5,000円のお見舞金を支払い、不正取引で生じた実現損失を補償し、独立したクラウド基盤の代替サービスを6か月間無償で提供する。攻撃者とみられる者からの金銭の要求には応じないと明言した。

要求額は約80億円で、サービスを止めた10月21日に脅迫メールで届いていた。10月27日には、要求に永久に応じない方針を改めて示し、公開が確認された情報の区分ごとに1公開あたり上限300万円の特別お見舞金と、総額100万米ドル（約1億5,000万円）を上限とする「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を打ち出した。懸賞金の実施主体と費用負担はGMOインターネットグループである。

背景

2026年10月19日、利用者からの問い合わせで調査を始めたGMOインターネットは、翌20日に一部のサーバー環境で第三者の不正なプログラムを確認した。同日に新規申し込みとコントロールパネルを止め、21日午前4時から全プランのサーバーを順次停止した。影響の可能性があるサーバーは26,739件で、取引ツール等に保存された取引口座のログイン情報が含まれ、取得された情報が不正に利用された可能性があった。

運営会社のGMOインターネットは、2025年1月に本体からドメイン・クラウド・レンタルサーバー・プロバイダーの各事業を吸収分割で承継し、プライム市場へ移った上場子会社である。これらを含むインターネットインフラ事業は、2025年12月期に売上収益175,708百万円、セグメント利益41,700百万円を上げ、10期連続で最高業績を更新していた。グループは2022年2月にイエラエセキュリティを子会社化してサイバーセキュリティ事業へ参入しており、その売上収益は同期に6,244百万円となった。

内容

要求を退けた理由は、応じても取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されないことである。脅迫は、国内外の70を超える証券会社・FX会社の口座への不正操作の継続、利用者のPCに関する情報の公開とランサムウェア攻撃、システムや運用体制の情報の公開の3点に及んだ。会社は通信記録等の証拠を警察当局へ提出し、刑事事件として捜査を求めた。

補償は、取引所等が返金した額を差し引いた残額を支払い、取引所等が返金に応じない場合も支払う。不正アクセスを受けた現行のシステム基盤での再開は見送り、セキュリティアーキテクチャの刷新を選んだ。あわせて能動的サイバー防御の「発動第1号」として、国主導による攻撃基盤の追跡・遮断を政府関係機関へ具申し、熊谷正寿グループ代表は翌25日に具申の理由を代表ブログで公表した。