東洋信用金庫の救済合併（1992年・三和銀行の決断）

何をなぜ決めたか：拒み続けた救済の、債権放棄と他行の資金支援を条件にした引受け

概要

1992年10月1日、三和銀行は東洋信用金庫を合併した。合併比率は東洋信用金庫の出資1.5口に対して三和銀行株式1株で、合併による増資額は2,800万円あまりにとどまった。架空の預金証書の事件で行き詰まった信用金庫を、都市銀行が合併して整理した。

合併の前に、東洋信用金庫は解体された。25支店の営業権を大阪府下の信用金庫に売り、残りを三和銀行が引き取った。日本興業銀行・全国信用金庫連合会・預金保険機構の3者が計800億円を出し、三和銀行の合併を資金の面で支えた。

背景

東洋信用金庫の架空預金証書は、1992年2月の時点で3,655億円分が残っていた。このうち、証書を担保に料亭経営者の尾上縫被告へ貸したノンバンクの債権が約2,200億円あった。大蔵省は、東洋信用金庫の単独処理はもちろん、地方銀行や信用金庫との合併でも処理できない金額とみて、三和銀行との合併以外に道は無いと判断した。

三和銀行が名指しされたのは、人の縁があったからである。東洋信用金庫には転籍者を含めて約30人の三和銀行出身者がおり、尾上被告と一緒に逮捕された元職員も三和銀行の出身だった。渡辺滉頭取は『東洋信金を合併する意思も意欲もない。何らメリットもないのに合併したら、株主に説明できない』と拒み、三和銀行の役員も大蔵省が最初から合併の枠をはめてきたと不満を示した。

内容

整理の条件は、損失を関係者で分担する方式で組まれた。大蔵省は1991年12月、ノンバンク10社に尾上被告向け債権の42%を放棄する案を示していた。東洋信用金庫の資産を処分しても残るのは約1,280億円で、ノンバンクの請求額の58%にしかならなかったためである。

三和銀行は合併を拒みながら、水面下で自らの実質の負担を最小にする条件を求めて交渉した。尾上被告の主力銀行の立場にあった日本興業銀行は、債権の7割の放棄と三和銀行への500億円の贈与を受け入れた。大蔵省と日本銀行は、清算して預金を払い戻す手段を検討したうえで断念している。

含意

合併した期の1993年3月期、三和銀行単体の経常利益は1,954億円、当期純利益は672億円だった。この期に三和銀行は業務純益・経常利益・当期利益の3部門で都市銀行の首位に立った。救済の負担は、他行の資金支援によってその期の業績を崩さない範囲に収まった。

ただし、利益はその後に減少した。経常利益は1994年3月期に896億円、1995年3月期に492億円となり、1996年3月期には2,599億円の経常損失を計上した。東洋信用金庫の救済は、バブル崩壊後の不良債権処理の前触れにすぎなかった。