あおぞら銀行：日本不動産銀行の設立と日本債券信用銀行への改称

日本不動産銀行の元手は、朝鮮の中央銀行だった朝鮮銀行の国内資産である。朝鮮銀行は1909年11月、第一銀行の韓国内14店を引き継ぐ韓国銀行として発足し、1911年8月の朝鮮銀行法で改称した。銀行券の発行と国庫事務を担いながら、1945年の閉鎖までに延べ109店を東アジアに置いた。日中戦争後は華北の軍費送金を中国連合準備銀行との預け合で賄い、預金に占める中国店の比率は1945年3月末に93%へ達した。資産の大半が占領地に偏った銀行は、敗戦と同時に存立の基盤を失う。1945年9月30日、内地の店舗は連合国最高司令官の命令で閉鎖され、10月20日に日本銀行が特殊清算人に任じられた。のちに新銀行を生むのは、国外の店を切り離して残った、この内地分の資産だけだった。

清算は12年に及び、その間に株主の取り分を縛る措置が重なった。1950年12月に在外活動閉鎖機関へ指定されると、残余財産の処分が禁じられ、清算を終えても株主へ配ることができなくなった。処分の途が開いたのは1953年7月の閉鎖機関令の改正で、同年11月に元副総裁の星野喜代治氏が特殊清算人に就任した。残った資産は約67億円と算定されたが、保有国債54億円を時価85円で評価した結果の値である。発券銀行であった点を理由に納付金28億円が課され、清算所得税と営業税で19億円、地方税で3億円が差し引かれた。新銀行の元手に回せる額は、算定額の4分の1ほどの17億円まで縮んだ。資本の規模は、銀行を立てる側の構想ではなく、国庫と税が取った後の残りで決まったといえる。

17億円で何を営むかは、当初から不動産金融に定まっていたわけではない。1949年の旧職員と株主の陳情は貿易銀行を第一案とし、債券発行の特典を得た不動産金融の銀行を代案に挙げた。1955年9月、星野氏は諮問委員会で不動産銀行案を示したが、大蔵省の金融制度調査室は採算面から無理と判断した。前年に大蔵大臣が銀行新設を当面認めない方針を示していた。局面を変えたのは、中小企業対策として不動産金融の銀行を求めた自由民主党の政調会である。1956年8月の最終案で、資本金10億円、債券で調達し中小企業へ長期で貸す業態が固まった。都市銀行からの22億5,000万円の借入と7億5,000万円の政府出資が決まり、1957年4月1日に開業した。行政が認める目的を先に据えたことが、設立を通す条件だったとみられる。

日本不動産銀行は預金ではなく債券で資金を調達し、それを中小企業に長く貸す銀行として設計された。開業は1957年4月1日で、本店は千代田区九段にある日本銀行の分館を借用した。第1回の利付債は同年11月に出し、期間5年、利率7%、額面1万円に対する発行価額は9,775円だった。割引債は11ヵ月遅れの1958年10月に出た。債券の買い手は都市銀行から信用金庫まで全国の金融機関に依存するほかなく、販売網の弱さが資金量の上限を決めた。貸出の側では、中小企業等への貸出を総額の70%以上に保つ方針が課された。1961年度末までに代理貸付の契約先は233に広がり、自前の店舗の少なさを他の金融機関の窓口で補った。資金の入口と出口の双方が、設立の経緯から来る条件に縛られていた。

高度成長の資金需要が、この制約の内側でも規模を押し上げた。貸出残高は初年度末の81億8,500万円から1961年度末に1,210億9,600万円となり、14.8倍に伸びた。重荷だった中小企業比率の扱いは、1963年春に大蔵省との間で一応の合意を得た。1964年7月に外国為替業務を始め、翌8月に資金量が3,000億円に達すると、東京銀行協会で都市銀行として扱われることになった。同年9月に東京証券取引所へ上場し、1966年2月に第一部へ移り、1970年2月には大阪証券取引所にも上場した。資金量は1966年度末に6,303億円へ達した。上場で得たのは資金よりも、債券の買い手に示せる信用の裏付けだったと推察される。

1970年6月、勝田龍夫頭取は7ヵ年の長期経営計画を立て、量の拡大を主眼とした従来の計画と目標の立て方を改めた。取引先は中小・中堅企業から大企業へ広がり、不動産金融は建設・不動産・私鉄の3業種を重点に置いた。海外では1974年4月にロンドンへ初の支店を開設し、資金量は1974年度末に2兆8,852億円となった。業務の幅が広がると、不動産銀行という名前が実態から離れた。英文名のThe Nippon Fudosan Bankは海外で意味が伝わらず、頴川史郎副頭取は不動産と説明しても通じない不便を挙げている。1977年10月、債券による調達と長期の信用供与を表す日本債券信用銀行へ行名を改めた。設立の由来を名前から外したことは、中小企業向け不動産金融という出発点からの離脱を内外に示す意味を持った。

行名を改めた翌年の1978年10月、安川七郎氏が第六代頭取に就任した。安川氏は大蔵省で国税庁長官まで務めた後、1977年8月に顧問として入行した。就任直後の取材で、変化の時代にこそ長期資金の需要が生まれるとし、多品種少量のサービスを銀行の役割に挙げた。第一次石油危機の後は新たな長期計画を立てず、短期の業務計画で運営を続けた。この間、公共債の大量発行で有価証券の残高が積み上がり、1982年度末に総資金量の19%を占めた。資金量は1974年度末の2兆8,851億円から1982年度末に7兆1,021億円となった。1977年の対談で頴川氏は、中堅企業中心を保ちつつ電力・鉄鋼など基幹産業との取引も広げると語った。貸出先の中心が曖昧なまま、規模だけが伸びた時期と思われる。

1982年度に長期経営計画PROJECT30が始まり、同年11月に頴川史郎氏が第七代頭取に就任した。自由化で大企業の銀行離れが進み、製造業の比率は1982年度末の23.6%から1986年度末に15.3%へ下がった。代わって伸びたのは不動産業と、ノンバンクや信販を含む金融・保険業である。1985〜86年度の貸出純増の相当部分を不動産業が占めた。1983年11月には、オフィスビルやホテル用地の高度利用に最長20年まで貸す不動産高度利用ローンを設けた。住宅ローンは本体で絞る一方、住宅金融専門会社向けの貸出は1986年度末に2,429億円、総貸出の3.5%に達した。資金量は同年度末に10兆7,954億円に達した。製造業に代わる貸出先を、担保の取りやすい不動産とその周辺に求めたことになる。

1987年に就任した松岡誠司頭取は、日本債券信用銀行で初めての生え抜きの頭取だった。それまでは生みの親とされる勝田龍夫氏が長く経営の頂点にあり、重要な情報を会長と担当役員が握る意思決定が続いたという。1990年3月期の業務純益は396億円で、日本興業銀行の43%、日本長期信用銀行の70%にとどまった。拠点数も内外25ヵ所と、興銀の37ヵ所、長銀の31ヵ所を下回った。32歳という行員の平均年齢は興銀・長銀の34歳を下回り、法人営業の経験の薄さが課題とされた。1990年5月には20億円を投じた営業情報交換システムを動かし、現場の案件情報を全店で共有させた。資金量が10兆円を超えた時点で、日本債券信用銀行の取引基盤は長信銀3行の中で最も狭いままだった。不動産関連へ傾いた貸出は、その差を埋める手段でもあったのだろう。