日商岩井：三度の合併による総合商社化と日商岩井の発足

日商は鈴木商店から引き継いだ商権に、合併で新しい商品構成を足した。1941年の桜井商店に続き、1954年に信興棉花を吸収合併した。1956年には白洋貿易との合併が調印された。吸収の年は資料によって1955年から1957年まで割れる。白洋貿易は三井物産解体時の社長であった宮崎清氏が世界屈指の穀物商であるブンゲ商会と組んで設立した三井系の商社で、食糧と繊維に強い地盤を持っていた。旧鈴木商店と三井物産の間には長年の対抗意識があり、日商の社内には拒絶反応が出て一度は断った。第一銀行の再三の要請を受けて合併に踏み切った。金属と機械に比重の高かった日商との合併で総合商社としての体制が一段と整った、と企業の歴史 明治百年（1968年）は記す。

商権の幅は原子力と航空機にも及んだ。1956年、原子力基本法の施行を機に、日商をはじめ古河・川崎・神戸製鋼の各系列14社が第一原子力産業グループを結成した。1959年には日本原子力発電が同グループの推す英国GEC社と契約を締結し、日本で最初の原子力発電所の建設が始まった。日商は輸入重量物の輸送と保険の分野を担い、海外メーカーの紹介・提携にも関わった。同じ1959年に米ボーイング社の日本総代理店となり、以後727型・737型・747型を国内の航空会社へ納めた。1962年にはLPGを1万6000トン輸入した。液化ガスの取扱実績は、1968年の時点で業界第1位となっている。

1958年秋、落合豊一社長が在職のまま亡くなり、西川政一氏が後を継いだ。日商の創立から30年の年であった。1960年に資本金を35億円へ増やし、取扱高は初めて半期1000億円を超えたが、大手商社のなかでの順位はなお第7位である。1961年には業界に先んじて本社機能の大半を東京へ移した。1963年に資本金を70億円としても順位は変わらず、三井・三菱との差は開くばかりだった。西川氏は後年、規模がすべてではないとしながらも、高度成長期を生き抜くには規模の追求も経営戦略のひとつだったと書き残している。

1963年末から日本の国際収支の赤字が広がり、1964年3月に公定歩合が引き上げられて金融引締めに転じた。1964年10月の東京オリンピックを見込んだ設備拡張の反動でもあった。引締めの影響は鉄鋼・化学・機械へ及び、収益性を無視した市場占有率の競争に走る企業も現れて、経営危機に陥る例が続出したのが40年不況である。1965年3月には山陽特殊製鋼が当時としては戦後最高の500億円近い負債を残して事実上倒産し、5月には山一證券が証券不況の直撃を受けて日銀特融でかろうじて危機を逃れた。

日商が他社との合併もいとわないとの方針を示したのは、1966年の定例幹部会"日商会議"の場である。背景には、国際競争力の強化を掲げた業界再編の続発があった。三重工が合併して三菱重工業が生まれ、東洋紡績は呉羽紡績と、日産自動車はプリンス自動車と一つになった。商社では三井物産が木下産商を吸収し、丸紅飯田は1966年6月に東通を合併、1967年には江商と兼松が合流した。江商は関西五綿に数えられた一社である。石油ショックのさなかには安宅産業も伊藤忠商事に吸収され、10大商社の数はさらに縮んだ。

岩井産業は創業から100年を数える関西の商社であったが、取引先の倒産が続けて響いていた。1964年12月に会社更生手続の開始を申し立てたサンウエーブ工業は、1966年3月の更生計画認可にあたって日新製鋼・岩井産業・三井物産の3社を中心に再建が図られた。平松商店の倒産も重なった。経営の安定を期しがたくなった岩井産業について、主力銀行である三和銀行から西川氏へ合併の可能性を打診する話が持ち込まれた。合併は1968年4月27日の読売新聞一面四段抜きの『日商、岩井産業合併、業界第五位の商社に』で表に出、5月2日に大阪繊維輸出会館で両社社長が正式発表と仮調印を行った。

1968年10月1日、39人で出発した日商の創立から40年にあたる年に、日商と岩井産業が合併して日商岩井が発足した。両社の単純合計でみた規模は年商約1兆2000億円で、業界第5位に位置した。商品構成は金属40%・物資25%・機械14%・繊維12%・食糧9%、取引別では国内51%・輸入29%・輸出16%・海外4%である。鉄鋼の取扱いは業界第3位となり、工業塩と木材はトップクラスに立った。国内店は約40店、海外店は約74店を数えた。合併の結果、10大商社と呼ばれる体制ができあがり、戦後2度目の商社再編はここで区切りがついた。

同席した三井物産の役員がホロリとしたと、同書の著者は書き残している。その言葉とは、貿易商社会の会合を締めくくる際に岩井産業の岩井英夫社長が述べた、この集まりに顔を出すのはおそらく今回限りだろうという挨拶である。1968年秋、合併の動きが始まった直後に脳血栓で倒れた西川氏は約半年入院し、1969年秋に社長を辻良雄氏に譲って会長に就いた。日商岩井の半期取扱高が1兆円を超えたのは1972年で、資本金は154億円になっていた。発足時に6950人だった従業員は、10年後の1978年時点でも約7000人であった。