日商岩井：財テクの損失とニチメン・日商岩井HDへの統合

1983年3月期、日商岩井の売上高は8兆168億円に達した。前の期に比べ7.9%の増加である。営業総利益1227億円に対し販売費・一般管理費が954億円かかり、営業利益は272億円にとどまった。金利負担が285億円あり、経常利益は131億800万円、当期利益は79億5400万円である。売買利益率は前の期の1.57%から1.53%へ下がっていた。5年で見ると、売上高は1978年3月期の4兆2823億円から1982年3月期の7兆4322億円へ1.74倍、年率11.7%で伸びた。取引形態の構成は国内49%から38%へ下がり、海外は9%から17%へ上がった。

個々の商品では強い分野を持っていた。船舶は業界第1位を一貫して保ち、新造船輸出は戦後を通じてトップだった。ボーイング社の日本総代理店でもあり、国内の民間航空会社へ納入したジェット旅客機はこの時点で百数十機にのぼった。商品別に見ると、鉄道車両は日本の輸出全体の3〜4割を担い、木材は年間370万立方メートルを扱って第1位、解体船事業でも世界第1位の座にあった。LNGでは、1980年の日本の消費量約1600万トンのうち、半分強の850万トンがインドネシアからの供給で、これを日商岩井が取り扱った。輸入外国たばこでも約7割を握り、エレクトロニクス関係は年間約800億円の売上高をあげていた。