壱番屋：大黒商事・竹井の買収によるカレー専業からの多角化

ハウス食品グループ本社の子会社となって5年目の2020年、葛原守社長が率いる壱番屋を新型コロナウイルスの感染拡大が襲った。緊急事態宣言と営業時間短縮の要請が重なり、2021年2月期の国内既存店の店内売上高は前期比28.1％減となった。葛原守社長は配達代行と自社宅配の導入を広げ、導入店は2021年2月期末に805店と全体の63％に達した。宅配とテイクアウトを合わせた弁当売上は同期に34.3％増え、店内の減少を一部補った。加盟店に対しては『コロナによって経営をあきらめる加盟店を出さない』を掲げ、加盟保証金制度を廃止して総額15億57百万円を返還した。2021年10月には公式アプリのモバイルオーダーを全店へ導入し、店内飲食と持ち帰りの注文・決済をアプリで完結させた。

2020年10月、葛原守社長はエージーピーから千葉県横芝光町の完全閉鎖型植物工場を事業ごと譲り受けた。異常気象による生鮮野菜の価格高騰と必要量の確保難が頻発し、食材の安定調達は購買部門の課題となっていた。エージーピーが工場野菜事業からの撤退を決めたのを機に、関東を中心とする約450店への野菜供給を自前で担う計画を立てた。同年12月には旭川市で「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」を営む大黒商事を取得し、連結子会社とした。壱番屋は大黒屋を観光客と地元客に支持される繁盛店と評し、北海道外への出店を目指すと説明した。食材の内製と他社業態の取得を同じ年に始めたことで、2020年はカレー1業態への依存を見直す起点になったとみられる。

2021年4月、壱番屋は長期経営方針「壱番屋長期ビジョン2030」と、2024年2月期を最終年度とする中期経営計画を示した。ビジョンは「わくわくで未来をつくる」を主題に、「新しいことへのチャレンジ」を含む10の重点項目を掲げた。第7次中期経営計画は2024年2月期に売上高570億円、営業利益60億円を目標に置いた。海外はアジアと北米を中心に店舗網を拡大し、中東と豪州にも新たに出店すると定めた。国内の他業態については、自社開発に加えてM&Aを積極的に活用すると明記した。最終年度の2024年2月期は売上高551億37百万円、営業利益47億15百万円で、いずれも目標を下回った。

2022年4月6日、壱番屋は同年6月1日からベースのカレーソースと肉類トッピングの価格を改定すると発表した。東京都・神奈川県・大阪府のポークカレーは514円から547円となり、33円の値上げだった。理由には、世界的な食材価格とエネルギー価格の高騰が自社の経営努力で吸収できる水準を超えたことを挙げた。2023年2月期は価格改定を2度行い、客単価への影響は1度目が3.7％、2度目が6.3％だった。同期の連結営業利益の増減要因では、FC向け卸価格の値上げが1,676百万円の増益要因となった。2022年11月の既存店は客数が前年比3.3％増、客単価が同3.0％増で、値上げ後も客足は減らなかった。加盟店への卸価格に原価上昇を転嫁できたことが、本部の利益を下支えしたのだろう。

2022年10月11日、壱番屋は東京・京橋に「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」京橋エドグラン店を出店した。“海外ココイチの逆輸入”を掲げ、海外で人気のオムカレーなど日本にないメニューを初めて国内で出した。カレーソースは食肉由来の原材料を使わない海外店舗専用のものとし、内外装も海外仕様にそろえた。同年12月には名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」の1号店を出店した。名古屋の「シャルムベーカリー・ポンシェ」の監修と技術指導を受け、2023年4月時点で好調な売上を維持していると説明した。2店はいずれも、海外で育った品ぞろえやカレーパンという新しい入口で、既存店と異なる客層を試す実験店と位置づけられる。

2023年3月28日、壱番屋は京都・大阪で「麺屋たけ井」を8店営む竹井の全株式を取得し、連結子会社とした。開示では、既存店の活性化に加えて新たな業態の開発・育成を経営課題の一つに挙げた。取得の理由は、『「麺屋たけ井」の商品力や成長性が極めて高いものであり』、企業価値の向上に繋がると判断したことだった。竹井はスープ・麺・チャーシューを製造するセントラルキッチンも運営していた。同年12月には福岡市内で「もつ鍋前田屋」を4店営むLFD JAPANを取得し、国内連結子会社は3社目となった。第7次中期経営計画が国内他業態でのM&A活用を掲げており、自社開発の2店と並行して買収が進んだと考えられる。

2025年4月10日、壱番屋は2030年2月期に営業利益100億円を目指す見通しを示した。内訳は国内事業45億円、海外事業25億円、M&A事業30億円で、2024年2月期の実績は47億円だった。第8次中期経営計画は、最終年度の2027年2月期に営業利益70億円を掲げた。海外では北米事業への注力を4つの成長戦略の筆頭に置き、直営とフランチャイズの両軸で展開すると定めた。同時に配当方針を「持続的な配当成長」から「長期的に安定した配当」へ改め、年間配当の下限を16円とした。内部留保の投資対象には、海外事業の更なる展開とM&Aを活用した新規業態の展開を明記した。1年後の2026年4月、2027年2月期の営業利益目標は70億円から50億円へ引き下げられた。

2025年1月、壱番屋はラーメン業態のKOZOUの株式を取得し、国内連結子会社は4社目となった。同年12月には夜パフェ専門店「パフェテリア パル」などを営むGAKUを取得し、9店を加えた。2026年3月には大阪発祥のスパイスカレー「旧ヤム邸」を展開するmeを取得し、連結子会社とした。旧ヤム邸は大阪に3店、東京に2店を持ち、客層や利用動機がCoCo壱番屋と異なると説明した。2026年1月末の国内子会社の店舗数は、大黒商事・竹井・LFD JAPAN・KOZOU・GAKUの5社で48店だった。一方、2026年4月の中計修正では国内子会社事業の2027年2月期の営業利益目標を15億円から8億円へ下げた。店舗数の計画を引き上げた一方で、取得した業態の利益貢献は想定より遅れたと読める。

2026年2月末時点で、ハウス食品グループ本社は壱番屋株式81,411千株、発行済株式の51.01％を保有していた。壱番屋は親会社との利益相反取引を、独立社外取締役4名の特別委員会で審議する方針を定めていた。親会社からは事業活動に制約を設けず、経営の自主性と独自の企業文化を尊重する方針が示されていた。2026年8月31日、ハウス食品グループ本社は壱番屋に関する一部報道を受け、非公開化を含むあらゆる選択肢を検討していると開示した。同じ開示で、現時点で具体的に決定した事実はないとも表明した。2015年の公開買付けの後も残した上場の意味が、11年を経て問い直されている。