壱番屋：株式公開とハウス食品グループ本社の公開買付けによる子会社化

店頭登録を終えた壱番屋は、2005年5月期までに1,000店舗体制を達成する目標を中長期の経営戦略に掲げた。新規の出店はブルームシステムによる社員の独立と直営店に限り、店の質を保つと定めた。宗次直美社長は証券アナリスト向けの説明で、毎期1割ずつ店を増やせば1,000店は2004年中になるとの見通しを示した。関東圏は人口3,000万人に約120店、関西圏は2,000万人に約80店と薄く、それぞれ500店、250〜300店まで出店できると見積もった。公開に先立つ1999年6月1日には各組織の兼任兼務体制を改め、組織の牽制機能を強めていた。創業者夫妻がいずれ経営を離れる日に備え、夫妻の目配りに代わる規律を組織と外部の株主に求めた公開であったといえる。

2002年5月31日、代表取締役会長の宗次徳二氏が取締役を辞任した。翌6月1日、宗次直美氏は取締役会長に移り、代表取締役副社長の浜島俊哉氏が代表取締役社長に就任した。浜島俊哉氏は1980年2月にCoCo壱番屋の店で働き始め、1982年7月の入社を経て2000年6月に副社長となっていた。宗次徳二氏の議決権の直接所有割合は、2001年5月末の21.7%から2002年5月末の11.1%へ低下した。新体制は同年1月に3年間の中期経営計画を策定し、2004年12月末までの1,000店達成と営業利益の30%以上の増加を目標に置いた。宗次直美氏は取締役会長を8年務め、2010年8月に取締役相談役へ移った。創業者は経営の座を早く明け渡し、妻が取締役会に残って新社長を見守る体制をとったとみられる。

浜島俊哉社長のもとで、壱番屋は2003年3月にあんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」の1号店を出店した。同年7月の決算説明会では、日本人が外食で食べるカレー年間8億食のうち自社のシェアは1.2%にとどまるとして、5%への拡大を掲げた。同じ資料は、カレー以外の業態への進出と並べて、ハワイで通用を確かめた海外市場への展開を今後の方向に挙げた。2004年3月に東証・名証の市場第二部へ上場し、9月には上海市に中国1号店を出店した。上海の店を運営する現地法人は2004年6月の設立で、ハウス食品が88.9%、壱番屋が11.1%を出資した。国内外の総店舗数は2004年12月23日に1,000店に達し、中期経営計画の店舗目標を期限内に達成した。

2005年5月、壱番屋は東証・名証の市場第一部に指定された。同年6月からの第2次中期経営計画は「ブランドの進化」を主題とし、既存店売上高を毎年度前年比101%とする目標を置いた。新規事業では、パスタ・デ・ココ45店と東アジアでの海外30店の出店を3年間の目標とした。既存店は3年間で直営150店をFC店へ譲渡し、加盟店の活力を高める施策を並べた。工場の生産性を高め、1,200店体制から1,500店体制へ移ることも施策に含めた。海外では2005年9月の台湾を皮切りに、2008年3月に韓国、同年8月にタイで1号店を出店した。1,000店に達した後の成長を、新店の数よりも既存店の売上と国外の出店に求めた計画であった。

2009年10月、壱番屋は米国カリフォルニア州に子会社イチバンヤUSAを設立した。出資比率は壱番屋が80%、ハウス食品が20%であった。2010年7月には、事業を国内CoCo壱番屋・海外CoCo壱番屋・カレー以外の業態の3本立てとした。海外は加盟店方式を基本に、中期的にはアジア・北米・オセアニアで展開すると定めた。2011年2月にロサンゼルスへ米国本土1号店を出店し、同年5月末の海外店舗は50店となった。海外店舗は2012年12月に100店に達した。2006年6月から海外事業部長を務めた葛原守氏は、2013年8月に取締役海外事業本部長となった。日本人以外の客が多い米国本土では出資して自ら型を作る必要があったと推察される。

2015年5月期の有価証券報告書で、壱番屋は事業を国内・海外・国内他業態に外販事業を加えた4本立てとした。外販ではブランドを使った食品メーカーとの共同商品に加え、レトルト商品を自社で開発して新たな販路を開拓する方針を示した。2014年9月には栃木工場でレトルト製造ラインが本稼働した。これにより、店頭と通販で扱う主なレトルト製品を自社生産に切り替えた。同期の売上高の63.5%はFC店向けで、ポークソースや弁当セットなど本部が店へ供給する商製品が中心であった。配当政策は持続的な配当成長を志向すると定め、同期の1株当たり配当は前期の70円から100円へ増配した。加盟店への食材供給で稼ぐ本部が、店の外でも売れる製品を工場に加えた投資であった。

2015年7月、壱番屋とハウス食品グループ本社は連携のあり方の協議を始めた。当時の筆頭株主は有限会社ベストライフの19.97%で、ハウス食品グループ本社は19.55%を持っていた。ハウス食品グループ本社は10月中旬、51%の取得に見合う買付価格を算定して壱番屋に提示した。10月30日に発表した公開買付けの価格は1株6,000円で、前営業日の終値5,370円に11.7%を上乗せした。同日、ベストライフと宗次徳二氏・宗次直美氏は、持株計23.17%をすべて応募する契約を結んだ。応募は上限の5,021,100株を超え、買付け後の所有割合は51.00%となった。壱番屋は上場を維持したまま、12月8日付で同社の連結子会社となった。ルウと海外で協働を重ねたハウス食品が、創業家の持株の引受け手となったと考えられる。

子会社となって約1カ月後の2016年1月13日、壱番屋は廃棄を委託したビーフカツが一般に流通していたと公表した。対象は愛知工場で2015年9月2日に製造し、異物混入の可能性から10月19日に廃棄した40,609枚であった。委託先の産業廃棄物処理業者ダイコーが転売しており、加盟店のパート従業員がスーパーで見つけて本部へ通報したことで発覚した。壱番屋はそれまでマニフェスト伝票で最終処理を確かめ、処理場へ年1回立ち入っていた。1月19日の再発防止策では、製品は包材から出して堆肥の原料に混ぜ、製品の状態のまま廃棄するときは社員が処理まで立ち会うと定めた。書類と年1回の立ち入りでは、廃棄した製品の行き先までは追えなかった。

2016年7月、壱番屋は決算期を5月末から2月末へ移すと示し、目的を親会社との連結決算業務の円滑化とした。移行期の第35期は、2016年6月から2017年2月までの9カ月決算となった。2017年3月には、ハウス食品グループの上海と台湾の店舗運営会社2社を取得して連結子会社とした。2社が運営する店は、2017年8月末時点で上海を中心とする33店と台湾の25店であった。海外事業を率いてきた葛原守氏は2018年3月に代表取締役副社長となり、2019年3月に代表取締役社長に就任した。親会社と決算期をそろえ、海外の店を自社の運営に集約したうえで海外畑の社長を置いた体制が、2020年以降の拡大の出発点となった。