日立製作所：8500名削減の争議とGEとの技術提携

敗戦の半年前にあたる1945年1月、日立は日立精機の川崎工場を譲り受けて生産力を増していた。資本金は前年8月に7億円へ達し、工場数は18を数えている。だが同年6月の戦災で木津川工場が全焼し、大爆撃によって大部分の工場が壊滅的な痛手を受けた。終戦後は木津川・尼崎の両工場を閉鎖し、残存工場をもって操業を再開する。供給先は採炭・食糧増産・運輸・電力といった重点産業で、国の復興開発事業へ多数の機械を送った。1947年4月には日之出商会を設けて計測器の販路を起こしている。創業以来積み上げた一貫生産の設備は残っており、納入先を軍需から復興需要へ替えることで操業を繋いだ。

追い打ちをかけたのが、占領軍の過度経済力集中排除令である。日立は35工場のうち19工場を処分し、戦時中に広げた陣容を半分近くまで縮小した。残った工場では日立工場の電線部門を分離し、各工場の配置転換と整備拡充によって操業態勢を合理化して設備の近代化に努めている。1950年2月には輸送部門を日東運輸として分離した。1951年2月に新設した足立作業所は、翌1952年1月に日立重機として分離し、米軍用自動車部品を主とする特需受注へ当たらせる。日立重機はその後の情勢変化に伴い、1954年5月に解散している。1955年5月には日立家庭電器販売を設け、家庭向けの販路を別に立てた。

設備を絞ったのちに切ったのが人員であり、従業員4万4000名のうち約8500名が余剰と判断された。全国に17工場・4営業所を構える大所帯での人員整理は、東芝を上回る民間最大の規模となった。1950年の争議は3か月にわたって続き、労資が全面的にぶつかった。苦境を抜け出すきっかけは同年6月に始まった朝鮮動乱の特需で、その後も1956年の神武景気、1959年の岩戸景気が来るたびに同社の業績は大きく伸びた。整理のあとに残った設備と人員は、こうした景気の波を受け止める土台となった。のちに医療機器へつながる事業も、1949年5月の東日本繊維機械の設立で起こしている。

電源部門を率いた駒井健一郎氏は、火力発電で日立が技術的に遅れていたことを後年まで回想している。この遅れは復興需要を取り込むかたわらで抱えていたもので、火力の分野に限られ、研究の力全般が足りなかったわけではない。中央研究所と日立研究所を柱とする研究部門は、1942年4月の中央研究所の設置で強化されており、施設・人員ともに戦前の時点で世界の水準に並ぶと評価され、戦後はさらに厚みを増した。工業所有権は4,850余件を数え、そのなかには蒸気タービン、竪軸ペルトン水車、電子廻折装置、極超短波用電子管など重要な発明が少なからず含まれる。不足していたのは研究の力ではなく、大容量の火力を受注してきた経験の厚みであった。

それでも火力の差は自前の研究では埋まらず、日立は外部からの技術導入へ転じた。1952年2月、米国ラジオ・コーポレーションと受信管・送信管・陰極線管・テレビジョン受像機・電子管の技術援助契約を締結する。同年12月にはバブコック・ウイルコックス社とボイラで契約した。続いてインターナショナル・ゼネラル・エレクトリック社と、蒸気タービンおよび発電機に関する技術援助契約を結んでいる。創業以来40年、外国技術を導入せずに来た方針をここで転換した。三年続けての契約で、放送・電力・電子管の三分野を一度に押さえている。戦後の電力設備投資が火力へ向かうなかで、受注に間に合わせる手立てはこれしかなかった。

GEとの提携では東芝が先行しており、日立は後追いの立場にあった。それでも火力タービンの大容量化と需要増を見込んだGEが、複数のライセンシーを容認する。導入した技術は自前の研究と噛み合い、研究部門の技術向上に資した。外から買った設計を、戦前から世界水準にあった設備と人員が受け止めた。1966年2月には世界の技術革新に即応して機械研究所を新設し、独創的国産技術開発の精神そのものは保たれている。創業以来の旗を降ろした代償は小さくなく、1959年には重電部門で東芝を追い抜いたと業界に認知される。経営の根幹を貫いてきた独創的国産技術開発の精神は、この時期に一度だけ曲げられた。

技術導入を経た生産部門は、16工場と3分工場を基盤とする規模へ育った。水車・タービン・発電機・送配電機器の強電部門、通信機器と電子工業の弱電部門を持つ。さらに産業機械・車輌・電線・伸銅・化学製品・鉄鋼の諸部門にわたり、製品は合計3,000種、従業員は2万8,000人に達した。1956年11月には日立機電工業を設けて、機械電気工事の受け皿も分けている。1957年の国分、1959年の横浜、1961年の那珂と勝田、1962年の神奈川、1963年の習志野と工場の新設が続く。1954年度の製品総売上高は490億円で、資本金は同年10月に66億円となった。神武景気と岩戸景気が、この拡張を後ろから押している。

輸出も戦後に実績を伸ばし、外貨獲得の役割を担った。インド向けの大型蒸気機関車、アルゼンチン向けの水力発電設備、台湾向けのタービンと発電機が代表的な品目である。行き先はブラジル・ビルマ・英国とほとんど各地域に及んだ。輸出は総売上高の約2割を占め、外貨獲得に大きな役割を果たした。内需も電源開発・鉄道・電信電話・鉄鋼・鉱山の発展に伴って逐年上昇している。1954年下期には電源開発向けに156,000KVA三相変圧器2台などを受注し、世界にほとんど類をみない規模の設備となる。1959年10月には米国にHitachi New Yorkを設立し、現地に足場を置いた。

買った技術が重電の足場を作る一方、自前で育てた分野では日立が輸出する側へ回った。電子顕微鏡の開発は1939年、東京帝国大学の瀬藤象二教授を委員長とする日本学術振興会第37小委員会に始まる。大学と電気試験所に加え、日立・東芝・日本電気・島津製作所の研究者が共同で取り組んだ。戦後は日立が旧帝大系大学の一号機をすべて受注し、日本電気と東芝は脱落する。1955年には米国への輸出を始め、買う側から売る側へ立場を変えた。1960年代後半には日立と日本電子で世界需要の半分を占めるに至り、アメリカへの輸出が伸びた結果、RCAは競争優位を失って撤退する。この間、1956年10月には日立金属工業と日立電線を分離独立させ、1961年にはマクセル電気工業へ資本参加した。1963年4月には日立化成工業も分離独立させている。