富士フイルム：富山化学の買収からゼロックス統合の破談まで

2008年2月13日、富士フイルムホールディングスは大正製薬・富山化学工業の2社と資本提携および業務提携の基本合意を結んだ。富山化学の議決権は富士フイルムHDが66%、大正製薬が34%を持つと定めた。富士フイルムHDは富山化学の増資を引き受け、株式公開買付けと合わせて同年3月に連結子会社とし、取得総額は97,858百万円に達した。古森重隆社長のもとで、会社は同期の有報に『平成20年３月より子会社とした富山化学工業㈱を足がかりに医薬品事業に本格参入いたします』と記した。富山化学の創薬力とナノテクなど自社の技術を組み合わせ、財務力と海外の販売網も投じて新薬開発を急ぐ方針である。新薬を生む開発力を自前で育てる年数を、既存の製薬会社の取り込みで縮めたとみられる。

2011年3月、富士フイルムは米国Merck & Co., Inc.から、バイオ医薬品の受託製造を営む子会社2社を買収した。英国のMSD Biologics (UK) Limitedと米国のDiosynth RTP LLCで、取得額は269億5,900万円だった。会社はこの買収をバイオ医薬品分野への本格参入と位置づけた。翌2012年3月には協和発酵キリンと折半出資で協和キリン富士フイルムバイオロジクスを設立し、バイオシミラーの開発・製造・販売にも参入した。2016年3月期の有報では、治療の領域の医薬品事業を受託製造の拡大で成長させる方針を掲げた。新薬の成否に依存しない収益源を、写真フィルムで培った生産技術と品質管理を移せる製造受託に求めたと推察される。

2011年12月15日、富士フイルムは携帯型超音波診断装置の米国大手SonoSite, Inc.と買収で合意した。1株54米ドルの公開買付けは2012年2月15日に成立し、3月29日の合併を経て完全子会社とした。会社は同期に中期経営計画「VISION80」を策定し、ヘルスケアを長期の成長を担う事業に据えた。そのうえで『「予防」「診断」「治療」の領域をカバーするトータル・ヘルスケア・カンパニーを目指します』と記した。2012年6月には中嶋成博氏が代表取締役社長・グループCOOに就任し、古森重隆氏は代表取締役会長としてCEOを続けた。予防・診断・治療の品目をそろえる買収を続けながら、執行を社長に委ねる二人体制に移したと思われる。

2014年3月、富士フイルムは抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠200mg」の国内製造販売承認を取得した。開発番号はT-705で、既存の治療薬と異なる仕組みで効く薬として富山化学工業が開発した。国内の臨床第Ⅲ相試験を終えて2011年3月に申請し、富山化学の子会社化から6年で承認に至った。同じ期の医薬品事業の売上は、抗生物質製剤「ゾシン」と、バイエル薬品の先発薬の販売が支えた。次の新薬候補として、抗がん剤3薬剤の米国での臨床試験をMDアンダーソンがんセンターと順次始めた。創薬の成果が売上に結びつくまでには、承認の後もなお時間を要したのだろう。

2015年5月1日、富士フイルムは米国Cellular Dynamics International, Inc.を完全子会社とした。iPS細胞を開発・製造する会社で、1株16.5米ドルの公開買付けにより33,040百万円で取得した。目的は再生医療製品の開発を速め、再生医療の事業領域を広げることと有報は記した。同年10月には国内でiPS細胞事業を担うセルラー・ダイナミクス・インターナショナル・ジャパンを設立した。2010年10月に増資を引き受けていたジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと合わせ、細胞を作る会社と使う会社を傘下に置いた。会社はCDIを創薬支援向けにiPS細胞を提供する世界最大手と位置づけ、官・学との連携で再生医療の産業化を進めるとした。

2016年12月15日、助野健児社長のもとで、富士フイルムは総合試薬メーカーの和光純薬工業を公開買付けで取得すると決めた。同日、武田薬品工業とそのグループが持つ和光純薬の全株式を応募させる契約を結んだ。公開買付けは2017年2月27日から4月3日まで行い、同年4月に和光純薬を連結子会社とした。和光純薬は細胞の培養に使う培地・サイトカインに技術を持つ。会社は『再生医療の重要な三要素である「細胞」「培地・サイトカイン」「足場材」を当社グループ内で一体として開発できる体制が整いました』と記した。2018年3月には培地のIrvine Scientific Sales Companyとアイエスジャパンの買収も発表した。

2017年、富士ゼロックスのニュージーランドと豪州の販売子会社で、不適切な会計処理と取引が判明した。第三者委員会が全容を調べ、特定した修正はすべて連結財務諸表に反映された。訂正は第117期から第120期に及び、2016年3月期の当期純利益は123,313百万円から116,402百万円へ減った。第121期の有報の提出は2017年7月31日となり、内部統制は重要な不備があるとして有効でないと評価された。会社は富士ゼロックスの本社・経営管理機能の一部を持株会社へ統合し、経営幹部を含むグループ内の人材交流を広げた。同年8月には社長を委員長とするガバナンス強化委員会を設け、2018年5月には任意の指名報酬委員会の設置を決めた。

2018年1月31日、富士フイルムHDの取締役会は米ゼロックスとの統合の契約を決議し、同日締結した。ゼロックスが富士ゼロックスを完全子会社とし、富士フイルムHDがゼロックスの増資を引き受けて株式の50.1%を得る仕組みである。富士ゼロックスは1962年2月に英国ランクゼロックスとの合弁で設立され、富士フイルムHDが議決権の75.0%を持っていた。ドキュメント事業は2016年3月期の連結売上高の47%を占め、オフィスの印刷需要の低迷で伸び悩んでいた。同じ2018年1月、富士ゼロックスは国内外10,000人の人員削減を含む構造改革を発表し、2019年度以降に年550億円の削減を見込んだ。縮む需要のもとで開発と調達の規模を拡大するには、ゼロックス本体との統合が要ると判断したと考えられる。

2018年5月13日、ゼロックスは富士フイルムとの統合の契約を終了すると通知した。理由には、富士ゼロックスの監査済み決算が期限までに提出されなかったことなどを挙げた。ゼロックスは同時に、大株主のカール・アイカーン氏、ダーウィン・ディーソン氏と新たな合意を結んだ。富士フイルムHDは同年6月18日、ゼロックスを相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。5月18日の2017年度決算説明会の資料は統合の構想にも契約の終了にも触れず、富士ゼロックスについては構造改革の頁だけを載せた。技術・商標のクロスライセンスは2021年3月31日までの契約として続き、富士ゼロックスは富士フイルムHDが75%を持つ合弁のまま残った。