富士フイルム：国産カラーフィルムの完成と富士ゼロックスの設立

1951年3月、松竹の「カルメン故郷に帰る」が公開され、国産初の総天然色の長編劇映画となった。撮影には、春木栄社長が率いる富士写真フイルムの外型反転方式のカラーフィルムが使われた。国もカラーの国産化を後押しし、通商産業省は1950年2月に現像処理の工業化試験の補助金550万円を交付した。1951年5月には「天然色写真」が法人税を免除する重要物産に指定された。ただし当時のフィルムは感度が低く、黒白の撮影より約3倍の照明を要した。足柄工場は乳剤を一層ずつ計5回塗る工程で、長編劇映画に必要な量のフィルムを製造した。映画用を先に仕上げたのは、映画会社という大口の需要先で量産と現像の経験を積めるためだったとみられる。

1958年10月、富士写真フイルムは一般用の「フジカラーネガティブフィルム」とプリント用の「フジカラーペーパー」を発売した。外型反転方式はポジからポジへ焼き付けるため現像が複雑で、多くのプリントを要する映画には不向きだった。国内の映画製作では、1953年からネガ・ポジ方式のイーストマンカラーが使われ始めた。富士写真フイルムは1954年以降に外型反転の映画用フィルムの製造を中止し、内型方式の開発に集中した。一般用の35mm判20枚撮りは現像料込み650円で、感度はASA32だった。同年11月には子会社の富士天然色写真が東京・調布に現像所を新設し、カラープリントの受注を始めた。1961年に小型カメラの需要が拡大し、1962年のカラーネガの販売は前年の2倍になった。

1954年12月、富士写真フイルムは予算15億7,000万円の第一次不燃性フィルム製造設備を完成させた。それまでの映画用フィルムはセルロイドをベースに使い、映画館の火災の原因となっていた。輸出先の国でも、燃えやすいフィルムを使った映画の輸入を規制する動きが強まった。富士写真フイルムは1949年5月、大日本セルロイドに原料のセルローストリアセテートの製造研究を依頼した。1952年12月にはTACベースの量産技術を確立し、通商産業省の補助金850万円と日本開発銀行の融資が投資を支えた。1958年5月までに、すべての製品のベースがTACに切り替わった。売上高は1950年の23億円から1954年に87億円へ増加した。1954年度の映画フィルムの国内生産に占める割合は96%に達した。

1962年2月、富士写真フイルムは英国のランク・ゼロックスとの折半出資で富士ゼロックスを設立した。ランク・ゼロックスは、米国ゼロックスが51%を出資する英国の会社だった。1960年6月に就任した小林節太郎社長は、多角化の方針を『まず隣接地を耕すべきだということである』と振り返った。富士写真フイルムが注目したのは、セレンを使う電子写真のゼログラフィーだった。1959年10月にランク・ゼロックスのトム・ロー社長が来日し、交渉が進んだ。製造は富士写真フイルムが担い、販売は合弁会社が受け持つ分担で合意した。契約には、ゼロックスが将来開発する商品化技術を追加交渉なしで供与する条項が入った。1971年10月期の富士ゼロックスの売上高は371億円、純利益は34億円だった。

1963年10月、富士写真フイルムは静岡県富士宮市に富士宮工場を発足させ、バライタ紙とその原紙の製造に入った。バライタ紙は印画紙の支持体で、戦時中にその製造が三菱製紙へ一元化されていた。戦後は三菱製紙も印画紙の生産を始め、印画紙の販売競争が激しくなった。コストを下げるにも、自社の乳剤に合う印画紙を作るにも、主原料のバライタ紙を自ら製造する必要があった。候補地は富士宮と四国の吉野川流域に絞られ、足柄工場に近い富士宮を1961年秋に選んだ。春木栄会長は工場の条件に、温度の一定した清浄な空気と冷たい湧き水を挙げた。1964年4月にバライタ紙の製造工場が稼働し、印画紙を原紙から一貫して生産する体制が整った。

1965年12月、富士写真フイルムはニューヨークに販売会社Fuji Photo Film U.S.A.を設立した。翌1966年には西ドイツにも販売会社を置いた。小林節太郎社長は、製品の30%を輸出し、70%を国内の安定した市場で売る考えを持っていた。米国法人は設立から6年間、映画用フィルムや印刷用機材など業務用の販売に重点を置いた。買い手が専門家の業務用なら、品質と価格でコダックの製品に食い込めると判断した。1966年以降はコダックの製品と現像処理の互換性を持つカラーフィルムを順次商品化し、一般用の輸出に備えた。1972年時点で、米国の映画フィルムの市場の20%を富士写真フイルムが占めた。輸出比率は17%で、1975年に30%へ高める目標を掲げた。

1968年12月、通商産業省はカラーフィルムの輸入を全面的に自由化する方針を固めた。米国が輸入制限の廃止を強く迫っており、通産省はカラーフィルムを対米交渉の材料に充てる考えだった。自由化は映画用35ミリが1969年4月、一般用カラーロールフィルムが1971年1月の順に実施された。一般用カラーロールフィルムの関税率は1964年4月に30%から40%へ上がり、1971年4月に26%へ下がった。小林節太郎社長は1960年の就任時から、『世界は一つの市場であり、国内国外の差はなくなる』と社員に説いていた。ただ小林節太郎社長は、生産規模が格段に大きいコダックとは量産効果で比べものにならないと見ていた。小林節太郎社長は政府や外資審議会に対し、自由化の時期を遅らせるよう説明を重ねた。

1971年6月、一般用カラーフィルムの輸入自由化を終えた段階で、小林節太郎氏は会長となり、平田九州男氏が社長に就任した。平田九州男社長は1973年に、『コダックの本格的参入までにはあと2～3年時間が欲しい』と述べた。設備投資は1967年度の年間60億円から、1971年度には300億円に増えた。投資の狙いは、生産規模の拡大とコストの引き下げだった。販売では約150店の現像所を系列に収め、コダック系の20店を上回った。四つの総代理店から全国の二次問屋に至る販売網も整えていた。1972年時点で一般用フィルムの国内シェアは約70%で、小西六写真工業が約20%、コダックが約10%だった。20枚撮りカラーフィルムの小売価格は、コダックの480円に対し420円だった。

1976年9月、富士写真フイルムは西ドイツのフォトキナで、世界初のASA400の一般用カラーネガ「フジカラーF-II 400」を発表した。開発は、コダックが超高感度フィルムの研究を始めたとの情報を受けて着手し、2年余りで完成した。小林節太郎会長は開発陣に、『特殊目的だけのフィルムでは困る』と指示していた。アマチュアの撮影の約4分の1は室内で、ストロボなしで室内を写せる感度としてASA400を目標に置いた。35mm判は1976年10月に発売した。1977年2月には36枚撮りを標準小売価格950円で加えた。1976年度の輸出額は前年度比35.6%増の546億円となった。1976年10月期の決算は、単独でも連結でも1株当たり利益が過去最高となった。ただし世界のシェアは、コダックの75%に対し11%にとどまった。