富士フイルム：VISION75による写真事業の大リストラと化粧品参入

2000年6月、1965年4月に入社した古森重隆氏が富士写真フイルムの社長に就任した。就任直前の2000年3月期、連結売上高は前期の13,870億円から13,488億円へ減少していた。1997年11月の時点で、宗雪雅幸社長はデジタル化への布石と並べて従来型写真の将来にも自信を示していた。その2年後の1999年11月には、『収益の源だったフィルム・印画紙事業は今や頭打ち』という状態に至った。会社は後年、2000年の世界のカラーフィルム総需要を100とする指数で、その後の急速な縮小を示した。古森重隆社長は、需要の頂点と減収が重なった年に経営を承継したとみられる。

2001年3月、富士写真フイルムは富士ゼロックスの発行済株式の25%を追加取得し、出資比率を75%に高めて連結子会社とした。連結売上高は2001年3月期の13,833億円から、2002年3月期に24,011億円へ増加した。増加額10,178億円は前の期の増加額345億円の約30倍で、大半は富士ゼロックスの売上の取り込みによるものだった。2006年3月末の連結従業員では、ドキュメント部門の37,338人がイメージング部門の17,567人の2倍を超えた。会社は後年の年表で、富士ゼロックスの連結子会社化を2000年代の「第二の創業期」の出来事に掲げた。古森重隆社長は、写真の縮小が顕在化する前に、複写機の売上で連結の規模を保つ時間を確保したと推察される。

2004年2月、古森重隆社長は創立75周年に向けた中期経営計画「VISION75」を策定した。基本戦略には「新たな成長戦略の構築」「経営全般にわたる徹底的な構造改革」「連結経営の強化」の3つを並べた。策定の翌期にあたる2005年3月期、連結売上高は2,566,725百万円から2,527,374百万円へ減少した。会社は後年、写真感光材料で培った技術を洗い出す「技術の棚卸し」をこの時期に実施したと説明した。2006年4月の改定版では、高機能材料、医療・ライフサイエンス、グラフィックアーツ、ドキュメント、光学デバイスを重点事業分野に定めた。構造改革と成長投資を1つの計画に並べたのは、縮む写真の利益で新事業の立ち上げ費用を賄う算段だったと思われる。

1999年時点で、富士写真フイルムの写真サービス網は基幹ラボと呼ぶ大型現像所78社と、その下の現像取次店2万5000で構成されていた。同じ年、この販売網はデジタル化で解体を迫られていた。2004年10月、㈱フジカラーイメージングサービスと富士フイルムアクシア㈱が合併し、富士フイルムイメージング㈱が発足した。前身には1965年設立のフジカラー販売㈱も含まれていた。特約店制度の廃止で、生産と流通の寡占から利益を確保してきた国内の販売体制は転換を迫られた。国内の写真需要の縮小を前に、特約店を挟む多段の流通を自社系の販売会社1社へ集約したと考えられる。

富士写真フイルムは2006年3月期、写真の市場を『当初想定していた以上のスピードで市場環境が厳しさを増しており』と記した。構造改革では工場の統合と一部生産ラインの停止、ラボ拠点の統廃合、研究開発投資の大幅な縮小を進めた。費用は2007年3月期までの2期で総額1,650億円と見込み、実績は163,433百万円で終えた。イメージング ソリューション部門の連結従業員は、2006年3月末の17,567人から2008年3月末に11,530人へ減少した。2006年10月には全営業を新設の富士フイルム㈱に承継させ、持株会社の富士フイルムホールディングスへ移行した。会社は後年、この局面を創業以来最大の危機と呼んだ。

2006年3月期、液晶ディスプレイ市場の拡大で「フジタック」と「WVフィルム」の販売が大幅に増加した。同期の設備投資はインフォメーション部門に114,124百万円を充て、イメージング部門を24,901百万円にとどめた。2007年3月期も配分は同じで、95,947百万円対19,827百万円だった。富士フイルム九州の第2工場では、2007年8月に第3ライン、2008年1月に第4ラインが稼働した。会社は、燃えやすいセルロイドに替わる不燃性のフィルムとしてTACフィルムを手がけたことを、製膜技術の起点に置いた。写真の需要が戻らない以上、同じ製膜の技術を生かせる液晶用途へ投資を集める判断だったとうかがえる。

2007年3月期、富士フイルムは機能性スキンケア化粧品「エフスクエアアイ」と機能性体内ケア食品「エフキューブアイ」を開発した。会社はこれでヘルスケア分野に参入したと位置づけ、根拠として自社のコア技術を『多彩なコア技術は、深く人間の生命現象と関わっており』と説明した。研究の拠点として、2006年4月に異分野の研究者が協働する富士フイルム先進研究所を開所していた。2008年3月期には、エイジングケアのスキンケアシリーズ「ASTALIFT（アスタリフト）」を発売した。同じ期にイメージング ソリューション部門の研究開発費は16,933百万円となり、2006年3月期の32,678百万円からほぼ半減した。会社は後年、ナノサイズの微粒子を液中に安定して分散させる技術を、インクから化粧品までを支えるコア技術に挙げた。

2008年3月期の有価証券報告書で、富士フイルムホールディングスは現在を「第二の創業」と位置づけた。メディカルシステム・ライフサイエンス事業の領域は、それまで「診断」と「予防」にとどまっていた。その先の「治療」へ進むため、会社は新薬開発の実績を持つ富山化学工業を足がかりに医薬品事業へ本格参入する方針を掲げた。相手の創薬力と自社のナノテクなどの技術を組み合わせる構想には、『異業種連携による新薬創出モデル』という名を付けた。会社は後年、富山化学工業の取得で医薬品事業に本格参入し、同じ時期に化粧品事業にも参入したと振り返った。化粧品で技術の転用に手応えを得た一方、新薬を生む開発力は社内に乏しく、外から取得して補うほかなかったのだろう。