富士フイルム：富士ゼロックスの完全子会社化とヘルスケア売上1兆円

2019年8月1日、富士フイルムは米バイオジェンの製造子会社の全株式を取得した。取得したのはBIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSで、対価の現金は96,246百万円であった。会社はバイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）の市場が年率8％以上で拡大すると見ていた。2011年にはCDMO企業2社を買収し、受託事業に参入していた。既存の設備は2,000リットルのシングルユースタンクが中心で、デンマーク工場の取得で大型の生産設備が加わった。会社は、温度をはじめとする製造条件を一定に保つ技術を写真フィルムの製造から転用できると説明していた。そのうえで、受託事業の売上高を2021年度に1,000億円とする目標を掲げた。

2019年11月8日、富士フイルムホールディングスは米ゼロックスが持つ富士ゼロックス株25%を取得し、完全子会社とした。支払いは総額2,300百万米ドルであった。合弁会社Xerox International Partnersのゼロックス持分51%も、同時に取得した。1962年2月に英ランクゼロックスとの合弁で設立してから、57年続いた合弁契約はここで解消された。会社は2018年6月18日に提起した損害賠償請求訴訟を取り下げ、ゼロックスとの製品供給契約は改定して残した。取得価額は連結財務諸表で239,633百万円と記録された。富士フイルムホールディングスは完全子会社化の狙いを、意思決定の迅速化とグループ内の相乗効果の創出に置いた。

2019年12月18日、富士フイルムは日立製作所の画像診断関連事業を買収する契約を締結した。日立製作所が事業を新会社に承継させ、富士フイルムがその全株式を取得する方式であった。会社は契約の目的をヘルスケア領域の事業拡大とし、自社の画像処理技術とAI技術を日立製作所の製品群に載せる方針を示した。承継は2021年3月31日に完了し、新会社は富士フイルムヘルスケアとして連結子会社になった。取得価額は185,349百万円であった。会社は、承継したCT・MRI・超音波の製品群と販売網に自社の医療ITを組み合わせ、メディカル事業の成長を加速すると説明した。2023年5月には、日立製作所から承継した事業の統合で大きなシナジーが生まれたと評価した。

2021年4月1日、富士ゼロックスは商号を富士フイルムビジネスイノベーションに改めた。米ゼロックスと技術を相互に供与してきた契約は、2021年3月31日で期間を終えた。完全子会社化の際には、ゼロックスのブランドを使える移行期間を2年間に延ばし、対価100百万米ドルを支払う取り決めも結んでいた。従来の営業地域は国内とアジア・パシフィックで、会社は欧米と新興国を新たな市場と位置づけた。そこでは、ゼロックス以外へのOEM供給に加え、代理店を新たに開拓して富士フイルムのブランドで販売する方針を示した。会社は2021年の統合報告書で、改称後に販売地域と事業領域が大きく広がったと総括した。

2021年6月、古森重隆会長兼CEOが退任し、後藤禎一氏が社長兼CEOに就任した。古森重隆氏の退任の申し出を受け、指名委員会は2021年2月に後藤禎一氏を後任に選び、3月の取締役会へ答申した。助野健児社長兼COOは代表取締役会長に就任し、取締役会議長を務めた。古森体制の最後の中期経営計画VISION2019は2019年度の売上高26,000億円を目標とし、実績は23,151億円であった。後藤禎一社長は就任時、ヘルスケアと高機能材料を中心に成長を加速し、その他の事業の収益性と効率性を高める方針を掲げた。新計画VISION2023は、ヘルスケアの売上高構成比を2020年度の25％から2023年度に32％へ高める目標を置いた。

2023年10月、富士フイルムは米Entegris社から半導体用プロセスケミカル事業の買収を完了した。買収の発表は、同年5月10日の決算説明会の当日であった。後藤禎一社長によると、本格的な交渉に入ってから5ヶ月で合意に至ったという。後藤禎一社長は買収の狙いについて『本買収によって、製品ポートフォリオ拡充による販売力強化とともに、グローバル製造体制の更なる強化を図ります。』と述べた。買収後の2023年度第3四半期には、連結効果として100億円のプラスが生じた。後藤禎一社長は、半導体材料をヘルスケアと並ぶ投資の中心に据える考えも示した。会社は2027年3月期までの3年間に、半導体材料の設備投資と研究開発へ計1,700億円を投じる計画を立てた。売上高は2026年度に3,000億円、2030年度に5,000億円を目指した。

2022年6月、後藤禎一社長はバイオCDMOの欧米拠点に総額約2,000億円の設備投資を決めた。後藤禎一社長は、これほどの大型投資を連続して行った例は会社の歴史にないと説明した。2023年5月の時点で、デンマークで増設する大型タンク6基はすべて予約で埋まっていた。米国ノースカロライナ州の新工場は2025年に開設され、2028年度には2万リットルの培養タンク16基を備える計画であった。投資が先行し、2023年度のROICは目標6.1％に対して5.6％にとどまった。会社はバイオCDMOのフリーキャッシュフローの黒字化を2027年度と見込んだ。樋口昌之CFOは2025年に『ヘルスケアセグメントへの設備投資は2024年度にピークアウトし、今年度は対前年で1,130億円減の予定です。』と記した。

2025年3月期、ヘルスケアの売上高は初めて1兆円を超えた。2022年の時点で、1兆円の目標年度は2026年度であった。後藤禎一社長は達成を受けて『もう⼀つはヘルスケア、これは2年前倒しで、売上ベースで1兆円を超えた。』と述べた。バイオCDMOは2025年度に200億円台半ばの営業赤字となり、2026年度はさらに100億円程度悪化すると会社は見込んだ。会社は2025年に、ビジネスイノベーションとイメージングを成長投資を支えるキャッシュカウと位置づけた。そのビジネスイノベーションは、2025年度第3四半期の営業利益が前年比69.2％減の54億円となり、アジア・パシフィックで構造改革を進めた。後藤禎一社長は2026年2月、『来年度が中期の最終年度、売上が3兆4,500億円、営業利益が3,600億円、これは、私は変えません。』と述べた。