富士フイルム：FCRの発売と日米フィルム紛争の勝訴

1980年5月、専務の大西實氏が54歳で社長に就任した。1980年初めの銀の価格は、前年同期の5倍強に達していた。富士写真フイルムは年に約500トンの銀を使っており、単純計算で1250億円の負担増にあたった。さらに1979年4月の東京ラウンド妥結で、一般用カラーフィルムの関税は1983年4月から4%へ下がることになった。大西實社長は就任後すぐに中期経営計画「V-50」に着手し、1984年に売上高7000億円という目標を置いた。ただ計画の主眼は社員の意識改革にあり、大西實社長はその狙いを『従来と同じことをやればよいという保守的な“コレステロール”を取り除きたかった』と語った。銀の高騰と関税の引き下げが重なり、コダックの後を追うだけの経営を続ける余地は狭まったとみられる。

富士写真フイルムは1981年6月、ブリュッセルの国際医学放射線学会でX線画像診断システム「FCR」の開発を発表した。当時の国内では医療費の抑制が課題となり、X線フィルムの需要の伸びは止まっていた。開発陣は、エレクトロニクスと結び付けて銀の使用量を減らす方法を探っていた。FCRはフィルムの代わりにイメージングプレートでX線像を記録し、電気信号に変えてコンピューターで処理する仕組みだった。国内での販売は1983年7月に始めた。ただ1991年10月期のFCRの売上高は200億円にとどまり、医療機器の輸出比率は3割未満だった。このため富士写真フイルムは1992年2月、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と技術提携し、FCRをOEM供給する契約を結んだ。

1981年12月、富士写真フイルムは1984年ロサンゼルス五輪の公式フィルムに採用された。組織委員会の条件をコダックが受け入れなかったため、ピーター・ユベロス委員長が富士写真フイルムに話を持ちかけた。富士写真フイルムは10日間で受諾を決め、直接費用は約10億円だったという。当時の米国市場では、コダックが90%以上のシェアを持っていた。大西實社長は1990年、『アメリカは我々の最大の競争相手であるコダック社の本拠地でもあるし、オリンピックの写真もそれまでずっとコダックが担当していました。』と語った。大西實会長も1998年に、当時の海外では富士の名がほとんど知られていなかったと振り返った。大会前の約半年、緑色の飛行船が全米を回り、米国でのシェアは4%から2ケタ近くへ上がった。

1985年のカラーフィルムの国内シェアは、富士写真フイルムが70%強、小西六写真工業が20%弱、コダックが10%強だった。コダックは1970年まで、輸入数量制限と最高40%の関税に阻まれていた。その間に富士写真フイルムが築いた系列現像所の数は、1990年時点で日本コダックの4倍に達した。1986年7月、富士写真フイルムはレンズ付きフィルム「写ルンです」を発売した。撮影後は本体ごと写真店に出せば現像されるため、既存の現像網をそのまま使えた。使い捨てカメラの市場は1986年の100万本から1990年には3200万本の見込みへ拡大し、カラーフィルムの数量の1割を占めた。1989年7月に日本コダックが「パノラマ」でシェア10%を得ると、富士写真フイルムは1990年4月に同じ機能の商品を出して対抗した。

富士写真フイルムは1982年8月、オランダにFuji Photo Film B.V.を設立した。鈴木順太郎専務は、消費地の近くで安く作ることが進出の理由だったと説明した。日本から輸出すると受注から納品まで2カ月かかったが、現地生産では1週間程度に縮んだ。1983年の操業時は印画紙の裁断と包装だけで、1985年に乳剤の塗布工程を加えた。大西實社長は、1986年からの円高を大きな打撃だったと振り返った。円高の定着を受けて1986年にフィルム生産の追加を決め、1988年12月にカラーネガフィルムの生産を始めた。1988年7月には米国サウスカロライナ州にFuji Photo Film, Inc.を設立した。米国の工場は1997年末までに、原材料からの一貫生産に移行した。

富士ゼロックスは、英ランク・ゼロックスと富士写真フイルムが折半出資する合弁会社だった。1962年の発足時の契約で、アジアの営業地域は日本と旧英領以外の国に限られた。シンガポール・マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドは、ランク・ゼロックスの担当だった。米ゼロックスは高速の大型機に開発を絞り、利益率の低い普及機には参入しない方針を続けた。普及機に需要が集まる東南アジアをそのままにすれば、キヤノンやリコーに市場を明け渡すおそれがあった。小林陽太郎社長の任期中の1990年11月、富士ゼロックスは4カ国の営業権をランク・ゼロックスから取得した。1991年3月にはシンガポールに統括会社を設け、同年10月には卓上型プリンターを欧米で販売する合弁会社を米国に設立した。

1995年5月、コダックは日本のフィルム市場が閉鎖的だとして米通商代表部（USTR）に提訴した。反論の指揮を執ったのは、担当役員の宗雪雅幸専務だった。富士写真フイルムはコダック側の資料を原典まで当たり、約2カ月後の7月末に反論書を提出した。反論を世界に届けるため、ホームページの開設も計画から半年前倒しした。社長就任後の1996年、宗雪雅幸社長は日本コダックの前身も長瀬産業という特約店だったと指摘した。フィルムの関税も、日本はゼロに下げたが、米国は3.7%のままだった。宗雪雅幸社長はさらに、米国でコダックが70%以上を占めることを挙げ、『日本市場は鏡に映った米国市場なのです。』と述べた。

1996年6月13日、USTRは301条による制裁を見送り、世界貿易機関（WTO）に日本を提訴すると発表した。同じ6月、宗雪雅幸専務が社長に昇格し、大西實社長は会長に就任した。コダックとの論争を率いた実績が、昇格の決め手になったという。宗雪雅幸社長によれば、WTOでの争点は富士写真フイルムの取引から、大店法など日本政府の政策へ移った。1997年12月6日早朝、大西實会長に日本側の勝訴が伝えられた。大西實会長は勝訴を祝う姿勢を示さず、社内向けの報告会も開かなかった。それでも大西實会長は、コダックとの距離を『コダックは世界の写真市場の巨人。肩を並べるなんてとても。背中がようやく見えたというところでしょう』と語った。

1995年3月にカシオ計算機が6万5000円の「QV-10」を出して以降、デジタルカメラの出荷は1997年に100万台を超える勢いとなった。富士写真フイルムは1996年7月の「DS-7」で低価格機に参入し、同年のシェアは18%だった。だが高画素化の競争に遅れ、1997年には上位3社から外れた。国内のフィルムと印画紙の市場も、この頃には縮小に転じていた。宗雪雅幸社長は1997年、プリントの画質とコストでは従来の写真がデジタルを上回ると主張した。一方で1998年には、CCDなど主要部品を自社グループで作る方針に転じ、同年3月に「ファインピックス700」を出した。1999年3月、ファインピックスのシェアは約35%に達した。ただ1999年の時点で、収益源のフィルム・印画紙事業は伸びが止まっていた。