電通総研：電通グループの再編と電通総研への商号変更

電通国際情報サービスは、2016年度からの中期経営計画で2018年12月期に売上高1,000億円・営業利益80億円を掲げた。2018年12月期の実績は売上高910億円・営業利益82億円で、達成は利益目標だけにとどまった。2000年制定の企業理念を一新し、2019年度から3か年の「ISID X(Cross) Innovation 2021」を策定した。改定の前提には、『業績が堅調に推移している現在の環境は、大きな変革を推し進めるチャンスであると認識しています』という認識があった。新計画は2021年12月期に売上高1,100億円・営業利益110億円を置いた。3年累計では人材投資120億円・研究開発100億円・出資とM&A100億円の枠を設けた。2019年には名和亮一氏が、新卒入社の社員として初めて社長に就任した。

新計画の基本方針の一つは、既存の4セグメントの外に次の収益源となる事業を設けることだった。最初の案件は、2018年6月にドイツのフラウンホーファー研究機構と設立した合弁会社Two Pillars GmbHである。設計手法であるモデルベースシステムズエンジニアリングを欧州企業へ導入する支援と、構想設計ソフト「iQUAVIS」の販売を担う会社にあたる。2019年5月にはスマートホールディングスを関連会社とし、7月には三菱地所とFINOLAB、セブン銀行とACSiONを合弁で設立した。いずれも過半を持たない関連会社としての出資。自社の資本負担を抑え、相手先の顧客基盤や研究機関の知見を借りて新市場の手応えを測る組み方だったとみられる。

既存事業では、自社開発の基盤「aiuola」の上に業務ソフト「Ci*X」の製品群を増やす方針を掲げた。製品群の最初は、2018年発売の経費精算システム「Ci*X Expense」。2021年12月には、第4弾としてグループ統合会計システム「Ci*X Financials」を投入した。2021年1月には、電通デジタル・電通アイソバーと専門人材400人規模の横断組織「Dentsu DX Ground」を発足させた。マーケティング領域のクラウド構築では専門人材が不足し、3社はその人材を1つの横断組織に集め、案件を一括で受注できるようにした。計画最終年の2021年12月期は売上高1,121億円・営業利益137億円で、目標の1,100億円・110億円を上回った。

2022年2月、電通国際情報サービスは長期経営ビジョン「Vision 2030」を発表した。それまで最も長い経営方針は3か年の中期経営計画で、9年先の目標を掲げるのは初めてである。2030年の目標は売上高3,000億円規模の企業グループで、1985年から名乗ってきたシステムインテグレータという自己規定を外す方針を示した。売上高1,121億円の会社が掲げた目標で、9年で2.7倍に相当する。名和亮一社長は、『事業環境が追い風にある今だからこそ、現状に甘んじることなく、さらなる高みを目指して変革を行うべきだと考えています』と語った。2022年から2030年は3回の中期経営計画に分け、第1回の「ISID X Innovation 2024」を基盤構築の期間とした。

2023年2月、電通国際情報サービスは2024年1月1日付で商号を電通総研へ改める方針を公表した。旧商号の「国際情報サービス」は、設立時の主力が国境をまたぐ情報処理の提供だった経緯を示す。略称のISIDは、システム構築を任せる取引先として顧客に定着していた。名和亮一社長は、この定着について『2030年のありたき姿を考えた時には、現社名が持つイメージからの脱却が必要です』と語った。新商号は、ISIDとして得た信用と、多くの業種や暮らしを支える組織という「総研」の連想を組み合わせたものである。狙いは案件と人材の獲得力の引き上げにある。開発の受託先から課題の提言者へと顧客の見方を移すことが、商号変更の主眼だったと推察される。

商号の変更と同時に、コンサルティング子会社のアイティアイディとISIDビジネスコンサルティングを統合する計画を組んだ。電通グループの国内事業の統括組織であるdentsu Japanからは、社内のシンクタンク組織「電通総研」を譲り受けた。このシンクタンクは電通グループの社内組織で、1990年の第2回から世界価値観調査に参加してきた。提言、構想、システム構築、運用・保守までを1社で一貫して引き受ける体制の整備が、統合の目的である。シンクタンク機能の移管について、対価とのれんの開示は無い。統合の準備と並行して、2023年7月には中期経営計画の営業利益目標を180億円から225億円へ引き上げた。

2024年3月、dentsu JapanでDXプレジデントを務めた岩本浩久氏が社長に就任した。岩本浩久社長は、システムインテグレーションが顧客の決めた仕様に沿って開発する受託型の事業に偏りやすいとみた。そのうえで、『シンクタンク機能との連携を深めることで、課題提起型のアプローチへと変革を進めていきます』と語った。最初の大型投資は2024年4月のミツエーリンクスの子会社化で、取得原価は8,419百万円、のれんは5,760百万円である。Webサイト制作を担うミツエーリンクスの取得は、UI・UXのデザイン力の補強を目的とした。提言を担うシンクタンクと実装を担うSIの間に、顧客接点の設計という工程を加える買収だったのだろう。

2024年12月期で終わった前中期経営計画は、売上高1,526億円・営業利益210億円で当初目標の1,500億円・180億円を上回った。採用とM&Aにより、連結人員数も目標の4,200人に対して4,413人へ増えた。一方、2023年に引き上げた営業利益225億円には届かなかった。計画期間中は一部の領域で技術者の配置が顧客の要望に追いつかず、不採算案件も生じた。2025年2月開始の「社会進化実装 2027」は事業部制を原則廃止し、営業と技術を営業統括本部と技術統括本部へ集約した。2030年の目標には営業利益率20%を追加。計画の名称には、SI・コンサルティング・シンクタンクの3機能を連動させる事業コンセプトの呼び名を採った。

2025年、電通総研は経済安全保障研究センターを設け、電通グループ国内4社と「dentsu Japan AIセンター」を立ち上げた。2026年8月28日、電通総研の取締役会は合同会社VICの公開買付けへの賛同と応募推奨を決議した。VICは伊藤忠商事が80%を出資する会社で、買付価格は1株2,880円。成立後の議決権はVICが38.22%、電通グループが61.78%となり、株式は上場廃止となる予定である。伊藤忠商事の狙いは、伊藤忠テクノソリューションズのITインフラ・クラウド・BPOを電通総研の業務コンサルティングと組み合わせることにあった。2000年の東証一部上場から26年で、電通グループを親会社に残したまま株式市場から退出する再編にあたる。