電通総研：東証一部上場とGEとの資本関係の解消

電通国際情報サービスは2000年11月、東京証券取引所市場第一部に上場し、資本金を81億8,050万円へ増資した。1975年の設立から25年、株式は市場に出ていなかった。上場直前の持株比率は電通が60.45%、GE Information Services, Inc.が23.6%にあたる。1990年代前半にも株式公開を検討したが、株主の同意が得られずに見送った経緯がある。上場で調達する資金は、オープン系システムインテグレーションの強化と、手薄なコンサルティング領域の企業買収に充てる計画であった。二社の親会社の合意を待たずに資本を動かせる手段を持つことが、上場の実質だったとみられる。

上場後の成長の目標は、2002年3月期の中間期（2001年4〜9月）に策定した中期経営目標で数値化された。2003年度に連結売上高1,200億円、経常利益120億円、ROE12%を掲げ、2000年度比の年平均成長率は売上高で約30%にあたる。戦略は経営資源の選択と集中、グループ経営の推進の二本で、後者は資本提携と合弁会社で技術者やコンサルティング力を補う方針であった。起点となる2002年3月期の連結売上高は724億4,700万円、連結従業員は1,782名。自社の採用と育成だけでは年率3割の成長を達成できないと見込み、買収による規模の積み増しを計画に織り込む判断だっただろう。

買収と出資は2001年に集中し、2月にキスコソリューション（現 ブレイニーワークス）を子会社化した。5月には兼松エレクトロニクスの第三者割当増資を引き受け、関連会社に加えた。6月にはアイティアイディコンサルティングを、米国International TechneGroup Inc.との合弁で設けた。9月には技術者約400名を擁する経調の株式66.1%を取得し、大型化する開発案件に備えて技術者を増強した。同じ9月、日本オラクルと戦略提携し、映像コンテンツの二次利用や製造業の調達取引のシステム構築で協業を始めた。顧客と直接契約するプライム・コントラクターの地位は、動員できる技術者の数に左右されると判断したと推察される。

計画の2年目にあたる2003年3月期、連結業績は経常損失15億84百万円、当期純損失20億58百万円となった。金融機関が下期に情報化投資を一段と抑え、新規開発案件の凍結や先送りが相次いだ。金融業向けの売上高は186億38百万円と、前期から32.5%減少した。品質と工程を立て直すために要員を積み増した大規模案件も不採算に陥り、損失を拡大させた。売上高1,200億円を掲げた2004年3月期の実績は716億800万円。瀧浪壽太郎社長は2006年3月期までの中期目標を年平均成長率5%以上、売上高経常利益率6%以上に改め、『今後新たにISIDグループに加わるであろう企業の業績寄与予想額については、当中期経営目標数値に含めておりません。』と付記した。買収を成長の前提に置いた計画は、ここで買収を数字から外した計画へ置き換わったと思われる。

同じ2003年3月、電通国際情報サービスは国際遠隔情報処理サービスの提供を終了した。会社設立前の1973年4月に、GEの大型コンピュータ・センターと通信衛星・海底ケーブルで結んで始めた事業である。2003年3月期の情報処理・通信サービスの売上高は58億1百万円で、ソフトウェア商品の270億76百万円の約5分の1にとどまった。資本の面では、上場時に23.6%を保有したGE Information Services, Inc.が、2006年3月末の大株主から外れた。同じ時点の電通の持株比率は61.76%で、電通1社を親会社とする体制が固まった。汎用機の時間貸しが需要を失い、GEのネットワークを販売する合弁の役割が消えたことが、事業と資本の両面の撤退を招いたと推定される。

祖業に代わる収益源として、瀧浪壽太郎社長は高い収益性が見込める自社ソフトウェア製品の開発に戦略投資を振り向けた。2002年に統合HCMソリューションのPOSITIVE、2004年に融資統合ソフトウエアのRiskTakerを投入。2003年7月に販売を始めた連結会計パッケージのSTRAVISも、同じ製品群に属する。並行して2001年に結んだ資本関係を組み替え、2005年12月に兼松エレクトロニクス株を兼松へ譲渡した。日本ビジネスクリエイト株のフレームワークスへの譲渡は、その前月の11月である。一方でブレイニーワークスとエステックを完全子会社とし、製造業の開発・設計工程を一貫して扱うグループに再編した。売上高に占めるソフトウェア製品の比率は、2004年3月期の4%から2006年3月期の7%に高まった。

水野紘一社長の下で2008年度に始めた中期経営計画は、2010年度に連結売上高880億円、営業利益率7%、ROE8%を目標とした。研究開発やデータセンターの取得などに、総額約140億円を投じる計画である。ところが2009年3月期の下期以降、リーマン・ショック後の景気後退で企業のIT投資が急速に抑制された。2010年3月期は売上高611億55百万円、営業損失2億95百万円となり、最終年度の売上高見込みは629億13百万円に低下した。釜井節生社長は2010年5月の決算説明会で、ストック型事業とソフトウェア製品の売上構成の低さ、要因への対応の遅さを総括に挙げた。早期退職と転籍で固定費を削減し、オフショア開発の発注を増やして原価の低減に着手した。

2010年11月、釜井節生社長は新中期経営計画ISID Open Innovation 2013を公表した。競争優位分野への集中、電通との協業加速、先端技術による新規ビジネスの開発など6つの方針を掲げた。定量目標は2013年度の売上高800億円、営業利益55億円である。2011年には先端技術で新規事業を開発する組織として、オープンイノベーション研究所を新設した。電通との協業による売上高は、2009年度の9億円から2013年度の52億円へ拡大。一方、2014年3月期の実績は売上高739億円、営業利益43億円で、目標を下回った。親会社の顧客基盤を自社の受注へつなぐ協業が、目標未達の中で数少ない成長源として働いたのだろう。

2014年5月に示した次の中期経営計画は、2017年3月期に売上高850億円、営業利益60億円を掲げた。同じ説明会で会社側は『本中計では2016年度の売上⾼850億円を⽬標として掲げておりますが、中計以降のより早い時期に、売上⾼1,000億円突破を⽬指してまいります。』と述べ、計画の先に売上高1,000億円を置いた。決算期を12月に改めた2015年を機に、計画は1年早く新しい計画へ移った。2016年2月、釜井節生社長はISID Open Innovation 2018を公表した。2018年12月期に売上高1,000億円、営業利益80億円を目指す計画である。重点領域にはFinTechと電通協業を挙げ、2016年1月には三菱地所・電通と協業して大手町にFINOLABを開設した。2017年には電通デジタルと共同で、電通デジタルマーケティングテクノロジーセンターを立ち上げた。