楽天グループ：基地局投資による連続赤字と楽天モバイルのEBITDA黒字化

楽天モバイルは2020年9月、5Gの通信サービスを始めた。有価証券報告書は、5Gを2020年代の社会インフラと位置づけた。4Gの自社回線エリアは、当初計画より約5年早いペースで拡大した。2020年12月末の人口カバー率は70%を超えた。廣瀬研二CFOは、モバイルの利益は基地局の整備と契約数の確保で決まると説明した。楽天は4G基地局の最終数を2.7万局から4.4万局へ引き上げ、関連投資を6,000億円から3〜4割増額すると発表した。2020年12月期の親会社の所有者に帰属する当期損失は114,199百万円で、前期の31,888百万円から拡大した。契約者を先に獲得するため、基地局を前倒しで積む判断が損失を膨らませたとみられる。

楽天は2021年3月12日、日本郵政・テンセント・ウォルマートと三木谷浩史氏の親族の資産管理会社を引受先とする第三者割当を決めた。払込金額の総額242,346,692,500円は、全額を2021年12月末までに楽天モバイルへの投融資に充当する計画だった。内訳は4G基地局に1,840億円、5G基地局に310億円、4Gと5Gに共通の設備に250億円である。楽天は銀行借入や社債も検討したうえで、財務状況に鑑みて第三者割当を選んだ。廣瀬研二CFOは、グループ全体の自己資本の厚みを考えて資本性の調達が必要と判断したと説明した。三木谷浩史会長兼社長は「『楽天へのこれらの新しい投資は、モバイルサービスを中核とする楽天エコシステムの拡大と影響力へ向けた高い期待と、世界を牽引する３つの経済大国のリーディングカンパニーとの更なる提携への大きな可能性の両方を示しています。』」と述べた。発行済株式の14.8%に当たる希薄化を受け入れた結果、自己資本比率は2021年度末に6.6%へ上昇した。

楽天は2021年4月、社名を楽天グループ株式会社に改めた。廣瀬研二CFOは、社名変更を2019年に始めたグループ内再編の延長に位置づけた。事業の性質と財務リスクに応じて組織を再編したうえで、事業別に必要な自己資本を算定する方針である。厳格な財務規律を要する金融と、固定費型のモバイルや物流を同時に抱えることが、再編の前提にあった。2021年8月には Rakuten Symphony を始動させた。完全仮想化したモバイルネットワークの技術を、海外の通信会社へ外販する組織である。2021年3月の株主総会前の回答も、通信基盤のグローバル展開を予定に挙げた。2021年8月にはドイツの1&1とネットワーク構築の大型契約を結んだ。国内で積んだ基地局投資を、海外への外販でも回収しようとしたのだろう。

楽天グループは2022年10月7日、楽天証券の株式19.99%をみずほ証券に譲渡すると決めた。11月1日に完了した譲渡の対価は80,000百万円だった。持分が80%になった後も、楽天証券は子会社のままだった。有価証券報告書は、楽天証券の集客力とみずほ証券の商品力を合わせた資産相談サービスの共同展開を目的に挙げた。一方、2023年3月の株主総会前の回答は、モバイルの資金源に保有資産の資金化を明記した。基地局整備の前倒しで、社債による有利子負債の調達が増えたことも認めた。今後の資金は投資資産の売却や業務資本提携で賄い、有利子負債に依存しないと表明した。支配を保ったままの20%弱の譲渡は、提携と資金化を一度に満たす手段だったと推察される。

2022年12月期の親会社の所有者に帰属する当期損失は372,884百万円で、前期の133,828百万円から膨らんだ。IFRS営業損失も前期の194,726百万円から363,892百万円に拡大した。楽天グループは2022年3月の株主総会前の回答で、楽天銀行の上場準備は順調と答えていた。楽天銀行は2023年4月21日に東証プライム市場へ上場した。上場時の売出しで、楽天グループの楽天銀行への持分は100%から63.34%に下がった。廣瀬研二CFOは「『財務戦略上、格付を重要視しており、引き続き、各種財務指標を注視しつつ、健全な財務バランスを維持していく方針です。』」と述べた。グロスの有利子負債はこれ以上増やさず、子会社の上場を含む資本性の資金で賄う方針も示した。格付を保つ条件のもとで、子会社株式が主な資金源になったと考えられる。

楽天モバイルは2023年10月、700MHz帯のプラチナバンドを割り当てる特定基地局開設計画の認定を受けた。4Gの人口カバー率は2022年末に98%に達していた。廣瀬研二CFOは、2023年の重要課題に電波のつながりやすさの改善を掲げた。2023年3月の株主総会前の回答は、自社エリアの拡大でローミング費用を減らして早期の黒字化を図ると説明した。三木谷浩史会長兼社長は、プラチナバンドの認定で黒字化に必要な条件がそろったという認識を示した。契約回線数は2023年に600万を超えた。廣瀬研二CFOは、プラチナバンド関連の設備投資を10年間で合計544億円と見積もった。既存3社と同じ低い周波数帯を得て、競争の焦点は回線の品質から契約数の積み上げへ移ったと読める。

楽天グループは2024年2月27日、社債型種類株式の発行に向けた定款変更と発行登録を公表した。同日のQ&Aは、ハイブリッド社債を含む社債の償還に備えて調達手段を増やすことを目的に挙げた。議決権と普通株式への転換権を持たない設計で、普通株主の議決権は薄まらない。格付上は調達額の50%、会計上は全額が資本とみなされる設計を想定した。2024年3月の株主総会前の回答は、2024年と2025年の社債償還の日程を念頭に資本性の調達を進めると説明した。無配の理由には、配当の原資を有利子負債の削減に充当することを挙げた。ただし2025年3月28日時点でも、発行済株式は普通株式だけだった。発行枠の用意そのものが、借り換えを巡る市場の不安を抑える役割を担った可能性がある。

楽天グループは2024年11月13日、楽天カードの株式14.99%をみずほフィナンシャルグループに譲渡する契約を結んだ。譲渡対価は164,997百万円で、楽天カードへの持分は85.01%になった。目的には、みずほFGとの連携による法人領域での成長を挙げた。廣瀬研二CFOは、子会社株式の一部売却や社債発行で、2025年までに償還を迎える社債すべてに対応を終えたと説明した。三木谷浩史会長兼社長は翌2025年の決算説明会で「『楽天グループとみずほ銀行との提携は、証券やカード分野で着実に進展しています。』」と述べた。例には楽天証券での新規公開株の取扱いと、みずほ銀行との提携カードを挙げた。一方で廣瀬研二CFOは、楽天カードが連結納税から外れたことと非支配持分の増加が最終損益を押し下げたと説明した。子会社株式を外部へ譲渡するほど、親会社に帰属する利益は減少する構造になった。

楽天モバイル単体のEBITDAは2024年12月に単月で黒字化した。2025年3月の株主総会前の回答は、2025年度に通期での黒字化を目標に掲げた。全契約回線数は2025年12月に1,000万を超えた。三木谷浩史会長兼社長は「『この巨大なインフラプロジェクトで、5 年の中でここまで来ているのは、比較的急ピッチで進めてきたと思っています。』」と述べた。2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期損失は177,886百万円だった。親会社帰属の当期損失は2019年12月期から7期連続となった。配当は2023年12月期から3期続けて見送った。楽天グループは2026年3月時点で、指名委員会に相当する任意の委員会を置いていなかった。同じ報告書には、後継者の計画に関する記載もない。子会社株式で基地局投資と社債の償還を賄う体制は、創業者の三木谷浩史会長兼社長が率いたまま続いている。