楽天グループ：Viber・Ebatesの買収と携帯キャリアへの参入

楽天は2014年3月11日、無料の通話・メッセージアプリを運営するVIBER MEDIA LTD.の全株式を取得し、完全子会社化した。2013年12月に東証一部へ市場を変更してから3か月後の買収だった。取得対価は現金81,654百万円で、目的はViberの顧客基盤をグループのECとデジタルコンテンツの基盤強化に生かすことにあった。2014年の年報によれば、Viberは世界で5億超のユニークIDを持っていた。三木谷浩史会長兼社長は同じ年報で『This dramatically expanded the global member base of the Rakuten Ecosystem, which now stands at approximately 700 million.』（訳：これで楽天エコシステムの世界の会員基盤は大きく広がり、約7億となった）と述べた。楽天市場のない国でも、毎日開く通話アプリを通じて会員との接点を持てると見た買収とみられる。

楽天は2014年9月9日の取締役会で、Ebates Inc.の全株式を約10億米ドルの現金で取得すると決議した。Ebatesは米国で会員制のキャッシュバック・サイトを運営し、提携企業は2,600以上、アクティブ会員は250万だった。楽天は、会員ビジネスを基盤とする点でEbatesと事業モデルの親和性が高いと判断した。提携サイトでの購入をEbates経由にすると、消費者はポイント還元やキャッシュバックを受けられる。子会社化は2014年10月9日で、取得対価は現金99,401百万円だった。米国で自社モールへの出店を募るより、他社の売場での購買に還元を付けて会員を増やす方針だったと考えられる。

楽天は2014年10月、携帯電話サービスに本格参入し、『楽天モバイル』の提供を始めた。2014年12月期の有報は、ViberのアプリとMVNO（仮想移動体通信事業者）を通じて楽天経済圏の会員基盤を拡大する方針を掲げた。楽天モバイルはグループの楽天コミュニケーションズが他社の回線を借り受けて提供するMVNOで、2017年12月期も自前の設備を持たなかった。2015年8月の個人投資家説明会で、楽天はサービス開始直後の月次申込件数を楽天カードの立ち上がり期と比べて示した。三木谷浩史会長兼社長は2015年の年報で、楽天市場とFinTechの成長に並べて楽天モバイルの拡大を1年の成果に挙げた。海外では通話アプリ、国内では毎月の通信契約という二つの会員の入口を、2014年の同じ年に設けたことになる。

楽天は2015年8月、本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番1号の二子玉川へ移転した。三木谷浩史会長兼社長は2014年の年報で、2015年中に二子玉川の新しいビルへ移ると予告した。同じ年報で『We will integrate all Rakuten group companies in Japan under a new organizational structure.』（訳：国内の楽天グループ各社を新たな組織体制のもとに統合する）とも述べた。2015年の年報は移転の理由に従業員の増加への備えと事業間の連携の最大化を挙げ、多くのグループ会社を一つの建物に集約したと記した。グループの従業員数は2015年6月末時点で12,288人だった。EC、FinTech、通信の各事業に共通IDとポイントで会員の横断利用を促すには、事業部門の距離を縮める必要があったのだろう。

楽天は2017年、自前の回線を持つ携帯キャリア事業への参入を発表し、2019年10月のサービス開始を目標に置いた。2017年12月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は110,585百万円で、前期の37,995百万円から増えた年の決断だった。MVNOの楽天モバイルは他社の回線を借りており、回線利用料の引き上げや提携の終了が経営成績を左右する構造だった。三木谷浩史会長兼社長は、日本のスマホ普及率が2016年で56.8%にとどまる点を挙げ、『寡占化により高止まりしているスマホ料金がこの理由の1つと思われます。』と述べた。設備投資は2028年までに5,263億円を予定し、うち2,000億円は親会社がハイブリッドファイナンスで調達する計画だった。料金を自ら決め、国内9,500万会員の入口を他社の回線に依存しない体制を求めた参入と推察される。

楽天は2018年1月29日の取締役会で、野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険の全株式を公開買付けで取得すると決議した。楽天は2017年1月頃から損害保険業への参入を検討し、2017年9月上旬に野村ホールディングスへ朝日火災株式の取得を提案した。旅行中の怪我のように自社サービスに伴うリスクまで引き受ければ、会員が安心して商品を購入できると考えた。楽天は2018年3月30日に議決権99.3%を現金44,685百万円で取得し、朝日火災を子会社化した。三木谷浩史会長兼社長は2019年第2四半期の決算説明会で『SPU による顧客のクロスユースの促進が、楽天カード、銀行、保険といった生涯価値の高いサービスへの顧客流入を促進しており、ポイントコストをかけても十分元がとれてる構造になっている。』と述べ、ポイントが保険への顧客流入を生む仕組みを説明した。2019年の基地局投資を前に、ポイントで会員を送り込める金融の品目に損害保険を加え、携帯以外の収益源を厚くする判断だったといえる。

楽天ウォレットは2019年8月、暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを始めた。開始に先立ち、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を2019年3月25日付で関東財務局に済ませていた。取り扱いはビットコインやイーサリアムで、2019年12月期の有報は価格が短期間に大きく変動し、取引需要も変わるリスクを挙げた。同じ2019年3月には楽天ペイ（アプリ決済）を刷新し、楽天キャッシュの個人間送金と楽天ポイントカードの機能を載せた。三木谷浩史会長兼社長は2019年第2四半期の決算説明会で、楽天ペイのアプリに楽天Edyと送金の機能を統合していると説明した。決済と送金の先に暗号資産の口座を置き、会員の資金の置き場を楽天の中に増やす狙いのようだ。

楽天モバイルは2019年10月、携帯キャリア事業としてのサービスを始めた。三木谷浩史会長兼社長は2019年第2四半期の決算説明会で、開業時は他社のローミングへの依存が大きいとして『MNO 事業者としてなるべく早く自社ネットワークの確立をできるように、基地局の建築をできる限り前倒しで進めたいと考えている。』と述べた。開業は無料サポータープログラムから入り、基地局の減価償却は2019年第4四半期に始まる予定だった。2019年12月期の営業利益は、基地局建設と販促、物流の費用で前期比57.3%減の72,745百万円となった。Lyftの減損損失102,873百万円も重なり、親会社の所有者に帰属する当期損失は31,888百万円となった。開業の年の赤字は投資損失が主因で、基地局の償却負担が本格的に決算に表れるのは2020年以降だった。