楽天グループ：イーバンク銀行とKobo Inc.の買収

2009年3月24日、楽天証券は金融庁から1か月間の業務停止命令と業務改善命令を受けた。停止の範囲は、システム整備を伴う新たな業務の展開に限られた。金融庁は、2008年11月と2009年1月のシステム障害と、復旧態勢の不備を処分の理由とした。楽天証券はハードウェアを改善・増強し、安定してシステムを運用できる態勢の整備を進めた。楽天は同じ期の有価証券報告書で、障害が再び重なれば顧客離反と追加の処分を招くおそれがあると開示した。三木谷浩史会長兼社長は2010年の見通しで、金融関連事業の環境は規制の変更と相場の変動で読みにくいとの認識を示した。金融を連結に抱えたことで、システムの安定は規制当局から問われる経営課題に変わったといえる。

楽天は2010年1月、プリペイド型電子マネー「Edy」を運営するビットワレットを子会社化した。三木谷浩史会長兼社長は2009年11月の買収発表を、電子マネー事業への本格参入と位置づけていた。楽天カードの会員は、楽天市場で非会員より多く支出していた。三木谷浩史会長兼社長は「『By keeping the settlement infrastructure within the Rakuten Group, we activate money flows within the Rakuten Eco-System and strengthen customer loyalty.』」（訳：決済の基盤を楽天グループの内に置くことで、楽天経済圏の中の資金の流れを活発にし、顧客の定着を強める）と述べた。Edy をポイントと結び、店頭での消費にも楽天の影響を広げる狙いを示した。2010年12月期、新設の電子マネー事業は売上高5,263百万円に対し、加盟店開拓と販促の費用で営業損失598百万円を計上した。損失を計上してでも使える店を増やしたのは、ネットの会員を店頭の決済へ引き込む入口を優先したためとみられる。

イーバンク銀行は2010年5月、商号を楽天銀行に改めた。楽天は同年10月、株式交換で楽天銀行を完全子会社化した。三木谷浩史会長兼社長は2010年12月期の年報で、カード・ネット銀行・ネット証券・電子マネーを楽天ブランドの金融として育てる方針を示した。楽天会員が複数の金融サービスを一か所から使える環境を整え、楽天経済圏を固めることが狙いだった。楽天銀行は楽天市場の決済取引の取り込みを進め、2010年12月期の銀行事業の売上高は前期比9.9%増の33,289百万円となった。一方で有価証券の評価損3,317百万円と、完全子会社化に伴うのれん償却の増加558百万円が重なった。営業利益は前期比31.5%減の1,657百万円だった。銀行の名を楽天に揃えたことで、会員から見た金融は一つの品揃えとして並んだと考えられる。

楽天は2010年に社内公用語の英語化を打ち出し、2年後の2012年7月に英語をグループ全体の公用語とした。2010年12月期の年報で、三木谷浩史会長兼社長は「『We also accelerated the adoption of English as our official corporate language to facilitate the cross-organizational sharing of know-how from the various countries in which we operate.』」（訳：事業を営む各国の知見を組織の枠を越えて共有するため、英語を社内公用語とする取り組みを加速した）と述べた。同じ年に楽天は米Buy.comと仏PRICEMINISTERを傘下に加えた。海外子会社の流通総額は2009年の14億円から2010年に668億円となった。三木谷浩史会長兼社長は2012年の年報で、英語化が多国籍の社員の意思疎通を促したと振り返った。海外のグループ会社が楽天市場の運営手法を取り入れる速さも増したという。買収先と同じ言葉で働く体制を先に整えたことが、続く買収の前提になったと読める。

楽天は2010年7月に仏国のECサイト運営会社PRICEMINISTERを完全子会社化した。2012年1月11日には、カナダの電子書籍事業者Kobo Inc.の買収を完了した。対価は約315百万米ドル（約236億円）で、2011年11月9日の臨時取締役会で決議した。楽天は買収の理由に、世界の電子書籍コンテンツ市場が2011年から年平均36%で伸びるという予測を挙げた。Koboは各国の最大手書店と提携し、100か国以上へ配信していた。楽天はKoboを通じ、海外の出版社や小売業者、製造委託先との取引網を得ることになった。三木谷浩史会長兼社長は「『On top of this, there are certain countries we wish to enter with e-books faster than with e-commerce.』」（訳：さらに、ECより先に電子書籍で参入したい国もある）と述べた。電子書籍は、出店者の網を持たない国で先に会員を得る入口として選ばれたと推察される。

2011年12月期、楽天は営業利益71,343百万円で過去最高を更新しながら、当期純損失1,139百万円を計上した。損失の原因は、クレジットカード事業の再構築に伴う特別損失84,093百万円である。楽天は旧楽天KCの楽天カード関連事業を楽天カードへ承継させたうえで、旧楽天KCの株式を売却した。三木谷浩史会長兼社長は、この再編で次の成長段階へ向かう土台が整ったと説明した。翌2012年6月、楽天はスペインの動画配信会社Wuaki.TVの株式を取得し、完全子会社化した。三木谷浩史会長兼社長は「『We also continued to expand our activities beyond the e-commerce field, and to develop a major involvement in the digital content business.』」（訳：EC以外にも事業を広げ、デジタルコンテンツ事業への本格的な関与を進めた）と述べた。電子書籍に動画を重ね、会員が繰り返し使うデジタルの品揃えを厚くする意図があったのだろう。

楽天は2012年10月、持分法適用関連会社だったアイリオ生命保険の株式を追加取得し、子会社化した。子会社化を決めた取締役会は、同年9月20日に開かれた。有価証券報告書は、楽天カード・楽天銀行・楽天証券・アイリオ生命保険を金融系事業の子会社として並べた。アイリオ生命保険は2013年4月に楽天生命保険へ商号を改め、楽天ブランドで保険販売を強める方針を示した。三木谷浩史会長兼社長は、子会社化の後に保険契約件数と年換算保険料が伸びたと報告した。楽天は2013年12月期の第1四半期から、連結財務諸表に国際財務報告基準（IFRS）を適用した。IFRSではのれんの定額償却が不要になり、買収を重ねる会社の利益の見え方が変わる。保険を加えて会計を国際基準へ移したのは、国内の金融と海外の買収を同じ物差しで測る準備だったとみてよい。

楽天は2013年12月3日、上場市場を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第一部へ移した。2013年12月期はIFRSで売上収益518,568百万円、当期利益43,481百万円を計上した。同じ年に楽天株はJPX日経インデックス400の構成銘柄に選ばれた。市場変更と同時に、楽天は米国でスポンサー付きの預託証券（ADR）の制度を設けた。三木谷浩史会長兼社長は「『At the same time, we established a sponsored Level I American Depositary Receipt (ADR) program in the United States with the aim of increasing name recognition overseas and broadening the investor base.』」（訳：同時に、海外での知名度を高めて投資家層を広げるため、米国でレベルIのスポンサー付きADRプログラムを設けた）と述べた。同年の東北楽天ゴールデンイーグルスの初の日本一と合わせ、楽天は1円の記念配当を加えた。国内外で株主の層を広げたことが、次の大型の海外買収へ向けた資本市場の足場になったと位置づけられよう。